信託銀行
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信託銀行とは
信託銀行について詳しくまとめました。
お金は私たちの生活に欠かせない身近な存在。しかし、金融関連の話には耳馴染みのないような言葉が多く、理解しづらいこともあるのではないでしょうか。
そこで、今回は信託銀行における「信託」とは何か、という基本的なところから、業務内容・種類についても分かりやすく解説。メリット・デメリットにも言及します。資金運営を考えている方をはじめ、相続について相談したい方におすすめです。
目次
信託とは

信託とは「自分の財産を信頼できる方に託し、大切な方や自分の利益になるように運用・管理してもらうこと」です。個人なら、子供の誕生から進学、就職、結婚、相続のために利用できます。また、ビジネスにおいては、企業の資金調達や従業員の年金管理などを行うのも信託。一般の方には馴染みの薄い信託という言葉ですが、実は私達を取り巻く身近な場面で活用されているのです。
信託の仕組み
信託においては、財産を信託された方を「受託者」、信託した方を「委託者」、財産を運用したことで生じる恩恵を受ける方を「受益者」と呼びます。
個人において自分のために財産を管理・運用してもらうケースでは、委託者=受益者となる訳です。
委託者が自分の持つ財産などを信託すると、財産の所有は受託者に移転。この点が信託の大きな特徴です。受託者に対しては、法律に基づいて厳しい義務が課せられる体制が整っています。そのため、信託した財産は安全に管理され、悪用される心配がありません。信託はこのような仕組みで成り立っているのです。
信託の種類
信託は大きく3種類に分類できます。「個人のための信託」「法人のための信託」「公益・福祉のための信託」です。3種類の信託についてそれぞれ詳しく見ていきましょう。
個人のための信託
個人のための信託は、人のライフステージに合わせて様々なパターンがありますが、大きく「資産承継や相続のための信託」と「資産形成や資産運用のための信託」に分かれます。

資産承継は、資産を次の世代に渡すことが目的。例えば「結婚・子育て支援信託」や「教育資金贈与信託」を利用すると、結婚・子育て支援信託は1,000万円、教育資金贈与信託は1,500万円まで贈与税が課せられることなく、祖父母や親世代が孫や子どものために資金を援助することができます。
また「遺言信託」は、煩雑で専門知識を必要とする相続手続きのサポートが受けられるサービス。相続人のトラブルを防止したり、遺言者の意志が明確に実現したりといったメリットがあります。
なお、資産形成は資産がない状態から資産を作っていくこと、資産運用は自分の資産を預貯金や投資などの方法で殖やすこと。信託においては、委託者に資産を運用してもらうことにより財産を殖やし、還元してもらいます。一部の資産形成・資産運用を除き、資産を管理してもらえる点もポイントです。
例えば「金銭信託」では、個人のお金を信託銀行などが管理・運用。発生した利益が受益者に配当されます。また「投資信託」は、多くの個人投資家から集めたお金を投資信託運用会社などの専門家が株式や債券などに投資し、得られた利益を受益者が受け取れる仕組み。さらに、企業が従業員一人ひとりの退職後の生活を保障することを目的に導入する「年金信託」も、個人のための信託に含まれます。
このように個人向けの信託は、結婚、進学、死亡後の相続まで、人生のあらゆるシーンで利用されているのです。
法人のための信託

法人のための信託の目的は、従業員の年金や企業の資金調達・資産運用の手段などです。
なお、個人のための信託に含まれる「年金信託」「財産形成信託」は、従業員という個人のための信託ではありますが、企業が信託銀行と大きくかかわっています。
また、株式会社は株主名簿の管理などを行う「株式名簿管理人」を設置することが可能。信託銀行では、その株式名簿管理人が担う「証券代行業務」(株式関連事務を代行する業務)を行っています。
さらに、「資産流動化の信託」も法人のための信託のひとつです。これは企業が持つ不動産をはじめとした、流通しにくい資産を有価証券化して流通させやすくするという仕組み。資金の調達などに使われます。
公益・福祉のための信託

公益・福祉のための信託は、社会のために自分の財産を運用すること。社会福祉や環境保全のための資金をサポートしたり、福祉団体を応援したりすることなどが該当します。
「公益信託」は、社会貢献をしたいけれど何をしたらいいか分からない方におすすめの信託。学生への奨学金支給、医学や科学分野への研究費助成、文化振興や国際協力の推進、自然環境保護などの目的のために個人・法人が財産を信託銀行に預け、信託銀行は事務・運営を行います。
また、「特定寄附信託」は、公益法人やNPO法人などに寄附をして活動を応援するための信託。特定寄附信託を利用すると、信託されたお金を運用して生じた収益も同団体に非課税で寄附することが可能です。
なお、特定の障がいを持っている方の親族などが資産運用を信託銀行に委託する「特定贈与信託」も福祉のための信託に含まれます。親族などが亡くなった場合も、障がいを持っている方の財産が安全に管理され、生活が守られるので安心。さらに、後見制度を利用している方の財産管理が安全に行われるようバックアップする「後見制度支援信託」もあります。
信託銀行の定義

信託銀行とは、預金業務の他、融資・口座間のお金の移動なども行う「銀行業務」に加えて、「信託業務」と「併営業務」も担う銀行です。信託業務とは、個人・法人が信託した財産を、受託者が管理・運用すること。お金だけでなく、株式などの有価証券や不動産、知的財産権なども扱います。併営業務とは、各信託銀行によって異なりますが、遺言に関する相続関連業務や、株式会社の証券代行業務、不動産売買の仲介業務などを扱う業務です。
普通銀行の業務は銀行業務のみ。それに信託銀行は信託業務と併営業務が加わるので、普通銀行よりも業務範囲が非常に広くなります。
信託銀行のメリットとデメリット
信託銀行を利用するメリットは、第一に資産運用・管理を任せられることが挙げられます。プロの豊富な専門知識を駆使して、安全かつ有効に財産を扱ってもらうことが可能です。
また、お金以外の財産を委託できること、目的を絞った管理・運用ができることも信託銀行のメリット。顧客のニーズに柔軟に対応できるところが信託銀行の強みです。また、信託の種類によっては税制上の優遇措置が受けられることもあります。
信託銀行のデメリットは、普通銀行に比べて普段使いのサービス面が整っていないこと。使い慣れたサービスは普通銀行を利用したほうが便利な場合もあります。普通銀行に比べると店舗数が少ないのも信託銀行のデメリットのひとつです。
信託銀行がおすすめなのは、投資信託の面からすると短期ではなく中長期で資金運用ができる方。投資信託は市場の状況で収益が左右されるため、短期では収益が上がりにくいのが理由です。しばらく使う予定のない預貯金を持っている方や、退職金や不動産売却費など、まとまったお金が手に入った方などが該当します。
また、財産があっても、忙しくて資産運用をする時間が取れない方にも信託銀行の利用はぴったり。手間を掛けずに資産運用ができます。信託銀行の特徴である、お金以外の財産を運用したいと考えている方にもおすすめです。
代表的な信託銀行
日本を代表する信託銀行には、「三菱UFJ信託銀行」「三井住友信託銀行」「みずほ信託銀行」などがあります。持続可能な開発目標を指す「SDGs」や環境・社会・ガバナンスも考慮した「ESG投資」に関するニーズに対応するために、信託銀行でも様々な取り組みが行われているところです。信託銀行を選ぶ際には、企業体制や提供サービスに注目しましょう。ここでは「三菱UFJ信託銀行」「三井住友信託銀行」「みずほ信託銀行」の代表的な3つの信託銀行について、それぞれの特徴や理念、店舗数などをご紹介します。
三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」のグループ会社のひとつです。2005年(平成17年)に三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併して設立されました。金融工学に特化した日本初の投資理論研究所があり、常に最先端の理論やモデルの研究を目標としています。研究内容は学会からも高評価です。
キャッチフレーズとして掲げるのは「安心・豊かな社会を創り出す信託銀行」。世界的に注目されているESG投資についても、業界に先駆けて取り組みを開始しています。国内の店舗数は2021年(令和3年)6月30日の段階で、53(本支店50、出張所3)です。
三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は「三井住友トラスト・ホールディングス」のグループ会社で、2012年(平成24年)に設立されました。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する、国内唯一の専業信託銀行グループを形成しています。
三井住友信託銀行は、金融業界においても圧倒的なスケールを誇る大企業。各事業で国内トップレベルの業績を上げ続け、信頼度も高くなっています。2020年(令和2年)にはスイスのUBSグループと協業し、富裕層向けの新会社の営業をスタートすることを公表しました。また、2020年(令和2年)の環境省ESGファイナンス・アワードでは融資部門で「環境大臣賞」金賞を受賞し、ESG投資においても高評価を得ています。2020年(令和2年)3月31日の段階で国内に約133の支店と約17のコンサルプラザがあり、海外の支店や駐在員事務所はそれぞれ約5ヵ所です。
みずほ信託銀行

みずほ信託銀行は「みずほフィナンシャルグループ」のグループ会社です。
みずほフィナンシャルグループは総合力が強み。銀行や信託、証券などを一体化してビジネスを進めています。
また、みずほ信託銀行は不動産部門の規模が金融機関トップクラス。業界をけん引するようなノウハウを持つ専門部署で成り立っています。
2020年(令和2年)3月31日の段階で、国内には本支店が36店舗、出張所が24ヵ所あります。
信託銀行を探すならバンクマップ
今回は、信託銀行について、取り扱う業務や利用するメリット・デメリットなどを解説しました。信託銀行には様々な業務があり、個々のニーズに対応した財産の運用・管理を専門家に任せられます。金銭や株式以外に、不動産なども対象となっている点もポイント。様々なニーズに対応できるよう、数多くの商品が用意されています。
本記事を参考にして、自分に合った信託銀行を探しましょう。信託銀行を探すには、バンクマップの利用が便利です。
バンクマップなら、「カテゴリから金融機関[銀行]を探す」内から「信託銀行」をクリックするだけで、簡単に全国約230店舗の信託銀行が検索できるのでおすすめ。各信託銀行の画面では、所在地や電話番号、アクセス方法などの基本情報の他、窓口やATMの営業時間、駐車場の情報などが詳しく掲載されていて、お目当ての信託銀行を訪問する際に便利です。
まとめ
預金業務や融資といった銀行業務の他に、信託業務と併営業務も行っている「信託銀行」。
銀行業務は基本的にお金を対象としていますが、信託業務ではお金以外に有価証券や不動産をはじめとした財産を扱い、さらに併営業務では相続や株主名簿に関する業務などを実施しています。
また、信託銀行には様々な商品があり、子供・孫の教育費のためや、自身の死後に資産を家族に残すためなど、目的に合わせて信託することが可能。信託銀行に預けた財産は専門家が管理・運用してくれます。
SDGsやESG投資をはじめ、様々なニーズが高まりつつある信託銀行業界。今後もその取り組みから目が離せません。
※本記事は2022年10月時点の内容です。
金融機関[銀行]の基本情報・知識
目次
日本の金融機関の基礎知識
- 金融会社の基本知識
- 日本の主な金融機関
- 日本の銀行(都市銀行)
- 日本の地方銀行[地銀]
- 日本のその他の銀行、ネット銀行
- 日本の主な信用金庫
- 日本の消費者金融
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- 世界の国家的な金融機関
- 世界的な銀行
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