信託銀行／ホームメイト

個人のための信託は、人のライフステージに合わせて様々なパターンがありますが、大きく「資産承継や相続のための信託」と「資産形成や資産運用のための信託」に分かれます。

資産承継は、資産を次の世代に渡すことが目的。例えば「結婚・子育て支援信託」や「教育資金贈与信託」を利用すると、結婚・子育て支援信託は1,000万円、教育資金贈与信託は1,500万円まで贈与税が課せられることなく、祖父母や親世代が孫や子どものために資金を援助することができます。
また「遺言信託」は、煩雑で専門知識を必要とする相続手続きのサポートが受けられるサービス。相続人のトラブルを防止したり、遺言者の意志が明確に実現したりといったメリットがあります。

なお、資産形成は資産がない状態から資産を作っていくこと、資産運用は自分の資産を預貯金や投資などの方法で殖やすこと。信託においては、委託者に資産を運用してもらうことにより財産を殖やし、還元してもらいます。一部の資産形成・資産運用を除き、資産を管理してもらえる点もポイントです。
例えば「金銭信託」では、個人のお金を信託銀行などが管理・運用。発生した利益が受益者に配当されます。また「投資信託」は、多くの個人投資家から集めたお金を投資信託運用会社などの専門家が株式や債券などに投資し、得られた利益を受益者が受け取れる仕組み。さらに、企業が従業員一人ひとりの退職後の生活を保障することを目的に導入する「年金信託」も、個人のための信託に含まれます。

このように個人向けの信託は、結婚、進学、死亡後の相続まで、人生のあらゆるシーンで利用されているのです。

法人のための信託の目的は、従業員の年金や企業の資金調達・資産運用の手段などです。
なお、個人のための信託に含まれる「年金信託」「財産形成信託」は、従業員という個人のための信託ではありますが、企業が信託銀行と大きくかかわっています。
また、株式会社は株主名簿の管理などを行う「株式名簿管理人」を設置することが可能。信託銀行では、その株式名簿管理人が担う「証券代行業務」（株式関連事務を代行する業務）を行っています。

さらに、「資産流動化の信託」も法人のための信託のひとつです。これは企業が持つ不動産をはじめとした、流通しにくい資産を有価証券化して流通させやすくするという仕組み。資金の調達などに使われます。

公益・福祉のための信託は、社会のために自分の財産を運用すること。社会福祉や環境保全のための資金をサポートしたり、福祉団体を応援したりすることなどが該当します。
「公益信託」は、社会貢献をしたいけれど何をしたらいいか分からない方におすすめの信託。学生への奨学金支給、医学や科学分野への研究費助成、文化振興や国際協力の推進、自然環境保護などの目的のために個人・法人が財産を信託銀行に預け、信託銀行は事務・運営を行います。
また、「特定寄附信託」は、公益法人やNPO法人などに寄附をして活動を応援するための信託。特定寄附信託を利用すると、信託されたお金を運用して生じた収益も同団体に非課税で寄附することが可能です。

なお、特定の障がいを持っている方の親族などが資産運用を信託銀行に委託する「特定贈与信託」も福祉のための信託に含まれます。親族などが亡くなった場合も、障がいを持っている方の財産が安全に管理され、生活が守られるので安心。さらに、後見制度を利用している方の財産管理が安全に行われるようバックアップする「後見制度支援信託」もあります。

三菱UFJ信託銀行は「三菱UFJフィナンシャル・グループ」のグループ会社のひとつです。2005年（平成17年）に三菱信託銀行とUFJ信託銀行が合併して設立されました。金融工学に特化した日本初の投資理論研究所があり、常に最先端の理論やモデルの研究を目標としています。研究内容は学会からも高評価です。

キャッチフレーズとして掲げるのは「安心・豊かな社会を創り出す信託銀行」。世界的に注目されているESG投資についても、業界に先駆けて取り組みを開始しています。国内の店舗数は2021年（令和3年）6月30日の段階で、53（本支店50、出張所3）です。

三井住友信託銀行は「三井住友トラスト・ホールディングス」のグループ会社で、2012年（平成24年）に設立されました。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する、国内唯一の専業信託銀行グループを形成しています。
三井住友信託銀行は、金融業界においても圧倒的なスケールを誇る大企業。各事業で国内トップレベルの業績を上げ続け、信頼度も高くなっています。2020年（令和2年）にはスイスのUBSグループと協業し、富裕層向けの新会社の営業をスタートすることを公表しました。また、2020年（令和2年）の環境省ESGファイナンス・アワードでは融資部門で「環境大臣賞」金賞を受賞し、ESG投資においても高評価を得ています。2020年（令和2年）3月31日の段階で国内に約133の支店と約17のコンサルプラザがあり、海外の支店や駐在員事務所はそれぞれ約5ヵ所です。

みずほ信託銀行は「みずほフィナンシャルグループ」のグループ会社です。
みずほフィナンシャルグループは総合力が強み。銀行や信託、証券などを一体化してビジネスを進めています。
また、みずほ信託銀行は不動産部門の規模が金融機関トップクラス。業界をけん引するようなノウハウを持つ専門部署で成り立っています。
2020年（令和2年）3月31日の段階で、国内には本支店が36店舗、出張所が24ヵ所あります。