親子で住宅購入資金を借りる方法／ホームメイト

年齢の制限によって

住宅金融支援機構住宅ローンの借入れ資格として年齢制限があります。例え住宅金融支援機構のような公的融資であっても、60歳を超えると借りられる期間が短くなります。 返済期間が短くなるので毎月の返済額は高くなり、それを避けようとすれば借入れ金額が少なくなってしまいます。

年齢フル返済期間によって

• 60歳の場合は、最長で20年
• 61歳以上65歳未満の場合では、最長で15年
• 65歳以上70歳未満の場合では、最長で10
• 70歳上の人は利用ができません

「親子リレー返済」を利用する

年齢制限に対処するため、1983年（昭和58年）の経済対策閣僚会議において、住宅建設の促進策として、親子二世代で住宅ローンを返済する融資の方法が設けられました。

この制度を利用すると、一定の条件を満たす後継者がいれば、申込本人の年齢に関係なく資金を借りることができ、長い期間での返済（60歳以上でも最長25年から35年）も可能となります。

公庫やいくつかの民間金融機関で取り扱われています。

「親子リレー返済」の後継者の条件

• 申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある人
• 借入申込時の年齢が70歳未満の人
• 申込本人と融資住宅に同居される人
• 連帯債務者になることができる人

※ただし、親族が同居するための住宅の場合には、「親子リレー返済」は利用できません。

「超長期親子リレー返済」とは？

住宅を建築する場合には、返済期間をさらに長く設定できる融資「超長期親子リレー返済」があります。

利用のための条件としては、2世帯住宅で耐久性のある一戸建て住宅（木造住宅の場合は高耐久性木造住宅）であることと、親子リレー返済の条件を満たしていることが必要です。

さらに、敷地面積が200m2超、住宅の床面積は125m2以上のものでなければなりません。ただし、耐火構造なら50年、木造なら40年の長期返済が可能になります。