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金融用語集(ら行)



金融に関する用語(ら行)をご紹介します。

利息制限法

利息制限法(リソクセイゲンホウ)

金利の上限が定められた法律。貸付業者などから消費者を守る目的で設定され、借入金額が10万円未満は年利20%、10〜100万円は年利18%、100万円以上は年利15%をと上限が決められている。制限利息を超えた部分は無効となり、元本に算出することも可能。貸付業者により、礼金、保証料、割引料、手数料、調査料などの名目で別途徴収する業者もあるが、これらもすべて利息とみなされ、利息制限法が適用される。利息を支払い過ぎていた場合は返還請求ができるので、不審に思った際は契約内容を見直すなど確認が必要。また、契約時に定められた返済期日を守れなかった場合、「遅延損害金」を支払うことになり、遅延損害金は制限利率の1.46倍まで利息制限法で認められている。

利付債

購入日から返還日まで、毎回決まった時期に利息が支払われる債券。債権本体には「クーポン」と呼ばれる小紙片が付いていて、このクーポンと引き換えに利息が支払われる。この利息のことをクーポンと呼ぶこともある。利付債には特定の金融機関が法律に基づいて発行する「利付金融債」と国が発行する「利付国債」があり、発行当初のまま利息額が固定されている「確定利率債」と、期間ごとに市場の実勢金利に連動して利率が変動する「変動利率債」の2種類からなるが、一般的には確定利率債が主流。利息付きの債権に対し、「割引債」と呼ばれる利息が付かない債権も存在。割引債は、額面より割り引いた金額で販売され、満期日になると額面上の金額で換金されるもので、この差額が利付債の利息と同様の収益となる仕組み。

連帯保証人

連帯保証人(レンタイホショウニン)

主たる債務者と連帯して責務を負担することを約束した保証人であり、事実上、債務者とまったく同じ義務を負わなければならないのが現状。一般の保証人とは、債務者が支払い不能になった際、代わりに債務を保証する立場であるが、連帯保証人の場合は、債務者の支払い状況にかかわらず、返済が滞った時点で貸付業者は連帯保証人に取り立てができる他、実際の債務者より先に財産を差し押さえることも可能。また、保証人が数人からなる場合、債務額を均等に割った額が債務となるのが一般的だが、連帯保証人の場合、その人数にかかわらず、債権者に全額を請求された場合は拒否できない。つまり「連帯保証人」とは、実質、債務者動同様の債務をすべて請け負うことになる連帯債務者とも言える。

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