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金融用語集(や行)



金融に関する用語(や行)をご紹介します。

遺言執行業務

遺言執行業務(ユイゴンシッコウギョウム)

遺言の事務手続きを遺言者や相続人に代わって信託銀行が代行するサービス。高齢者の資産の蓄積や核家族化の進展などにより、難航しがちな財産の承継をスムーズに行なう手段のひとつ。通常「遺言執行業務」とは、遺言者が亡くなって相続が開始した際、遺言者から指定された遺言執行者は財産目録を作成し、各相続人に対してその旨を通知。その後、預貯金、不動産、株式等の財産の解約、名義変更など、遺言書に従った内容を実現するための各種の手続きが必要となるが、それらを信託銀行が一手に請け負ってもらえる。信託銀行には、それらの遺言執行業務以外に、遺言の作成に関するコンサルティングや遺言書の作成・保管、相続人への財産目録の報告、遺産整理業務も任せることができるサービスもある。

遺言信託

遺言者が相続財産を信託銀行に移転し、管理・運用してもらうこと。財産の管理・運用だけでなく、依頼者の財産分与の相談を受け、遺言書の作成をサポートして保管する他、依頼者が亡くなったのちの不動産登記や預金口座の名義変更、株式の換金などの執行手続きを代行するサービス。契約者死亡後も運用を続け、収益を遺族に分配するなど、信託銀行によりサービスは様々。遺言信託を利用するメリットは、信託銀行という組織であるため、弁護士などの個人に依頼するよりも比較的安全性が高い点。また、不動産の活用方法や資産運用の相談をはじめ、税金対策など、トータル面で専門的アドバイスが受けられるのも利点。もちろん契約時の手数料や遺言執行時の手数料は別途発生する。

有価証券

金銭や不動産、商品などに関する権利や義務を表す紙面のことを「証券」と言い、有価証券とは、証券そのものに価値がある紙面で、株式・債券・手形・小切手などが含まれる。身近なところでは、図書券や商品券、プリペイドカードも有価証券の一種。有価証券は、譲渡することによってその有価証券の持つ財産的権利を移転することができる。一方、預金証書・借用書・受取証書など、財産の証明書として使われ、証券そのものには金銭価値がない証券は「証拠証券」と呼ばれる。手形や小切手は多額の金銭を支払う際に用いられ、金銭の受け渡しの証明となる他、直接現金を持ち運ぶリスクを回避する為替のひとつだが、有価証券そのものを紛失したり盗難にあったりすることもあり、最悪の場合権利を失うケースもあるので慎重に扱うことが重要。

郵政マネー

郵政マネー(ユウセイマネー)

ゆうちょ銀行の郵便貯金に国民から預け入れられた金額と、かんぽ生命の簡易保険で納められた保険料の金額の総額の総称。ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、財務省が100%株式を保有している「日本郵政グループ」傘下の金融機関で、2007年(平成19年)に民営化されたものの、政府の後ろ盾がある安心感から利用者が多く、ゆうちょ銀行の場合は預け入れ金額に上限が定められている。限度額は1991年(平成3年)時点に700万円から1,000万円に引き上げられ、さらに2010年(平成22年)の郵政民営化において2,000万円まで上昇。預け入れ金額は、大手都市銀行より膨大とされる。かんぽ生命保険の保証限度額も1,300万円から2,500万円にまで引き上げられるなど、さらに利用者が増えると見込まれ、郵政マネーは今後も膨れ上がると期待されている

ゆうちょ銀行

2007年(平成19年)に国営の郵便局から民営化により誕生した金融機関。民営ではあるが、2013年(平成25年)時点では日本郵政が100%株式を保有し、その日本郵政の株式を政府が100%保有しているので、実質国有銀行という位置付けと言える。ゆうちょ銀行の総資産は国内の3大メガバンクを抑えて日本トップ、世界においても最大規模の預金金融機関とされている。民営化になってからは、サービスの多様化など、普通銀行と同様の業務を行なっているが、預入金額の上限が定められている他、通常一定期間預け入れを約束する定期預金と異なり、6ヵ月間預け入れしておけば事自由に引き出せる「定額貯金」など、郵便局時代から引き継ぐ独自の特性も見られる。

要求払預金

金融機関に預けられた預金のうち、預金者が請求すればいつでも払戻しができる預金のこと。預入期間も決まっておらず、いつでも自由に預金の出し入れができることから「流動性預金」とも呼ばれている。日常生活の資金の出し入れや給与振込み、公共料金などの引き落としに利用されている普通預金や、手形や小切手の決済に使われる当座預金の他、「貯蓄預金」「通知預金」「別段預金」も要求支払い預金の一種。利子率は低く、当座預金と別段預金に限っては無利子となっている。預け入れ期間が決まっている定期預金と対照的な預金で、定期預金は主に貯蓄目的であるのに対し、要求払預金は資金決済の手段として用いられることが多く、経済学では現金と同じ機能を持つとされている。

預金保険制度

預金保険制度(ヨキンホケンセイド)

金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一金融機関が破綻した場合には、預金保険機構が預金者に一定額の保険金を支払う制度。「ペイオフ」とも呼ばれ、1971年(昭和46年)に導入されたが、金融不安が深まった1995年(平成7年)に適用が凍結され、2005年(平成17年)に全面解禁された。保障内容は、預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息分、無利息の当座預金など、「決済性預金」の場合は全額が支給。逆に、普通預金の預け入れ金が1,000万円を超える場合は、その差額は支払われないことになる。預金保険の対象金融機関は、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、商工組合中央金庫で、これらの海外支店、外国銀行の在日支店、政府系金融機関は対象外である。

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