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金融用語集(は行)



金融に関する用語(は行)をご紹介します。

ハイパーインフレ

ハイパーインフレ(ハイパーインフレ)

物価が数倍、数十倍に高騰するような激しいインフレのこと。通常1年間のインフレ率は1〜3%が一般的だが、ハイパーインフレになると100〜200%に跳ね上がることも。1日や数時間で貨幣価値が変わることもある。この状況に陥るのは、政府による貨幣や国債、手形の乱発が原因のひとつ。中央銀行による政策金利の利下げなど、景気を刺激する目的で行なわれる場合には、ある程度のインフレを誘発することはあらかじめ想定されるが、利下げの幅やタイミングなど調整を間違えると想定以上のインフレを引き起こし、結果、国家の財政や対外債務の状況が極度に悪化。その国の通貨に対する信頼が失われ、貨幣の価値が一気に暴落し、ハイパーインフレを引き起こすという悪循環に。また、戦争や大災害のあとに起こることも多く、戦争直後の日本や第1次世界大戦前後のドイツなどがその例である。

バッドバンク

金融機関の不良債権や不良資産を買い取ることに特化した専門銀行。金融危機対策として政府により設立された機関で、不良債権の買い取りは公的資金が用いられる。通常国が金融機関を支援する手段としては、公的資金による資本注入が一般的だが、資金を融通するだけでは金融機関のもとに不良債権や不良資産が残ったままになり、それらの価値がさらに下落して金融機関に新たな損失を生むことに。そういった悪循環を回避し、損失の拡大を阻止するためには、金融機関から不良債権や不良資産を切り離す必要があると考えられた支援である。公的資金は、国民の税金からなるため、国はできるだけ低い価格で買い取り、市場の状況を見ながらできるだけ高い価格で売却することを目指している。

VIEW ALTTE

東日本旅客鉄道(JR東日本)の子会社、ビューカードが運営し、JR東日本の駅などに設置されたATMの愛称。「始発から終電まで」を合言葉に、ほとんどが設置駅における列車の運行時間帯に合わせ稼働し、JR山の手線内では明け方の始発から深夜の終電まで利用できるATMもある。主なサービスは、ビューカード及び提携クレジットカードやローンカードの貸付金の引き出しの他、提携金融機関の預貯金の引き出し、残高照会など。提携会社のカードや提携金融機関は提携先の定める時間帯に限られるが、キャッシュカードによる預貯金の引き出しは手数料が無料の時間帯もある。金融機関により手数料は異なり、比較的規模の小さな銀行や店舗数の少ない金融機関は手数料の優遇が高いのが特徴。

ファンド

ファンド(ファンド)

「基金」の意味で、多数の人から資金を募り、それで投資などを行なう集団投資スキームを指すが、一般的には投資信託の意味合いで用いられる。ファンドには、不特定多数の投資家から資金を集め、貴金属や原油、農産物などの先物市場で運用する「商品ファンド」、不動産に投資する「不動産ファンド」などの他、銀行の預貯金も、不特定多数の預金者から資金を集め、それを民間企業などに融資してリターンを得るという点ではファンドの一種と言える。日本では、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて運用が行なわれ、投資家は元本が保障されないためリスクを負う可能性はあるが、複数の投資家による投資のため、リスクは分散される他、実際の運用は運用会社というプロが行なうことで初心者でも購入しやすい。

フィッシング詐欺

銀行やクレジットカード会社を装った電子メールを送りつけ、登録情報の確認などの名目で、IDやパスワード、口座番号や暗証番号、クレジットカード番号などの個人情報を窃取する詐欺行為。メールにURLを記載し、本物そっくりに作った偽のWebサイトに誘導し、暗証番号などを入力させる手口が主流で、ポータルサイト、オンラインショップ、オンラインゲームの利用者もターゲットにされている。SNSやオンラインゲームを騙ったフィッシング詐欺では、アカウントさえ入手できれば被害者本人になりすまして詐欺を行なえてしまう。最近では、急増するフィッシング詐欺に備え、警視庁による「フィッシング詐欺110番」やフィッシング対策協議会など、専門の対策窓口が設置されるなど、社会問題として扱われている。

普通銀行

銀行法に基づき、内閣総理大臣の免許を受けて「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行なうこと」「為替取引を行なうこと」のいずれかの業務を営む機関。銀行の業務は大きく分けて3つ。顧客の資金を管理・保管する「預金」、企業や個人に資金を貸し出す「貸付」、振込みや送金で債務などの決算を行なう「為替」からなる。銀行の収益はこれらの業務で発生する利息や手数料などが主となっている。一般的には、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行を指し、在日外国銀行の他、近年増えつつある新業態の銀行も該当する。新業態の銀行とは、ソニー銀行や楽天銀行といったインターネット専業銀行、ATM展開をメインとするセブン銀行、ショッピングセンター利用客を対象としたイオン銀行などが挙げられる。

振替

振替(フリカエ)

銀行や信用金庫など、同一店舗内にある本人名義の2つの口座間で資金を移動させること。手数料はかからず、店頭窓口やATMの他、テレフォンバンキング、ネットバンキングで行なうことができる。クレジットカードの支払いや公共料金、税金、年金などを、申込者が指定した預金口座から所定日に自動的に引き落として支払いを済ませることを「口座振替」と言い、銀行の代表的なサービスのひとつ。同一店舗内でも、他人名義への資金を移動させる際や、同一名義であっても他銀行、他店舗の口座への資金移動は「振替」とは呼ばず「振込」と呼び、手数料は別途発生する。一方、郵政民営化により郵便局が転身したゆうちょ銀行においては、名義や支店に関わらず、口座間の資金の移動を「振替」と呼び、一般で言う振込と同様なので手数料はかかるが、銀行よりも安価に設定されている。

振り込め詐欺

詐欺の手法のひとつで、家族や関係者を装って電話をかけ、何らかの口実により金銭を指定の口座に振り込ませる詐欺のこと。近年で最も問題になった詐欺が、電話帳や卒業生名簿などをもとに自宅に電話をかけ、息子や孫を装って金銭を振り込ませる「オレオレ詐欺」。その他、震災に便乗した義援金名目の詐欺や、「元本保証」・「絶対に儲かる」などと説明し、未公開株などの金融商品を売りつけるといった手口の他、身内を装った犯人が代理人を立て、自宅に直接現金を取りに行く手口や、警察官や銀行員になりすましてキャッシュカードと暗証番号を徴収する手口など、振込み以外の詐欺もあとを絶たない。これらの対策として、銀行はATMからの振込みを10万円以内に制限する他、「振り込め詐欺救済法」に基づき、被害者が振り込んだ口座を凍結し、その口座の残高や被害額に応じて回収できるケースもある。

不良債権

銀行など金融機関が融資した貸付金のうち、経営破綻や業績不振などにより回収困難な債権、また、倒産する危険がある先に対する債権を指す。返済が3ヵ月以上滞っている貸出金や当初の条件通りに返済できず、金利の引下げや元本の返済が猶予されている貸出金も含まれる。銀行は、預金などで調達した資金を融資し、その利息を収益とし、預金者にも利息を支払う必要があるが、不良債権が発生すると、貸出金が損失となる上、預金者への利息は支払い続ける必要があるので大きなダメージをもたらす。これまで不良債権は、バブル崩壊時に担保としていた地価が暴落したことから大量に発生し、銀行の被害を縮小させるために公的資金を投入するなどして処理を行なったが、多くの金融機関の倒産。それらの公的資金も不良債権となり、国は60兆円以上の不良債権を抱えているのが現状。

不渡り

不渡り(フワタリ)

支払い期日が定められている手形や小切手の支払いが当座預金の残高不足等により応じられず、受取人が換金できない状態。不渡りになった手形や小切手を「不渡手形・不渡小切手」などと呼ぶ。不渡りの原因としては、支払い義務者の当座預金の残高不足の他、契約不履行や取引解約、偽造、盗難、紛失などがあり、支払い義務者による過失の場合、手形交換所規則に基づく「不渡り処分」を受けたあと、全金融機関に通知される。6ヵ月以内に2度の不渡りを出してしまうと「銀行取引停止処分」となり、2年間は金融機関との当座預金取引や借入取引が禁止に。その結果、決済などにおいても各金融機関と取引ができなくなるため、企業の場合は事実上倒産に陥る。

ブラックリスト

クレジットカードやローンの契約をした際、顧客情報が「全国銀行個人信用情報センター」に登録され、一定期間返済が滞ったり、破産が生じたりした場合は事故情報としてその事実が記載されること。実際にブラックリストというリストは存在しないが、このように個人信用情報に事故記載がある場合を「ブラックリスト入り」と呼ばれている。過去に返済が3回以上滞ったり、長期延滞や債務整理の手続をしたりして、いわゆるブラックリスト入りをしてしまうと、各種ローンやクレジットカードの申請が降りないのが最大のデメリット。携帯電話を分割で購入し、月々の通話料と合わせて支払っている場合もローンのひとつで、未払いや踏み倒しも逐一登録されてしまうので注意が必要。と言っても記載期間は定められており、一定期間(多くのケースが5年間)が経過すればその情報は抹消され、新規に契約ができる。

BRICS

ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字を取った名称。投資銀行ゴールマン・サックスのエクノミストであるジム・オニールが、2001年(平成13年)11月30日に投資家向けレポートで発表した、中長期的に高い経済成長が期待される新興国を指す。初めは南アフリカは含まれておらず、「BRICs」と称されていたが、現在は南アフリカを加えた5ヵ国になり、「BRICS」と称されるようになった。広大な国土、豊富な天然資源、世界の製造拠点となりうる膨大な人口などにより経済発展力が期待され、今後30〜50年には世界経済界に大きな影響をもたらすことは必至であると言われている。インフレなどの国内事情から高金利な経済情勢が見られ、投資に関してはプラスに働くことから、債券が国内で発売されると即完売という人気ぶり。これらの国の株式に投資するファンドが増加している他、外貨預金においても注目を集めている。

分配金

分配金(ブンパイキン)

投資信託の収益から投資家に還元する金銭のことで、株式で言う配当金に当たる。投資信託における分配金は運用成果や今後の運用戦略を考慮した上で運用会社が決めるため、決算期など決まった時期に支払われるとは限らず、もちろん金額もまちまち。この分配金は、投資したことによって生まれる配当や利子、売買による収益が分配金につながり、投資家に還元されるのだが、分配金を出さない投資信託もあり、その分配金は出資した信託財産に蓄積され、長期運用すればその分利息による収入が増えることになるため、結果的に収益を得られることになる。販売会社により定期的に分配金を受取ることができる「分配金受取型」と、分配金をそのまま信託資金に組み込む「分配金再投資型」を選べるケースもある。

変動金利

経済情勢によって定期的に適用利率が変動するもの。主に、ローンの返済方法や預金、債権などの運用商品の利息の受取方法に適用される。変動金利が用いられる運用商品は、国債や変動金利型定期預金の他、普通預金や貯蓄預金などで、金利が上昇すればその分の利息を享受できる。一方変動金利を採用したローンでは、金利の上下により利息の支払い額が変動するので、メリットにつながる場合もあればデメリットとなるケースも。ローンの場合は、変動金利の他、金利額が統一されている固定金利を選べるのが一般的だが、長期間支払いが続く住宅ローンにおいては、現状の金利動向よりも自分のライフプランに合わせて選択することが重要。将来、収入が減ったり、教育費がかさんだりする場合など、そのときに変動金利で一気に金利が上昇すれば家計収支に大きく影響が及ぶことになる。

別段預金

企業の決済用の資金や株式払込金、歳入金や寄付金、組合費や管理費といった預かり金など、まとまった資金を預かるための預金科目。通常、銀行は預かった資金を融資などで運用を行なうが、別段預金で保管されている資金はそういった銀行業務に使われることがなく、銀行が一時的な保管金や整理金などを預かる役割を持つ。本来の預金商品とは異なり、預金証書や通帳はないのが一般的。銀行が運用を行なわないため、利息も付かないのが特徴。別段預金の大きなメリットは、通常は銀行の破綻により1,000万円以上の預金は保障されないものの、別段預金の場合は預金額すべてが保障される「決済性預金」に該当されるため、1,000万円以上の多額の額を安心して預けることができる。

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