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金融用語集(た行)



金融に関する用語(た行)をご紹介します。

代位弁済

代位弁済(ダイイベンサイ)

債務者以外の第三者、または共同債務者の一人などが債権者に対して債務の弁済を行なうこと。連帯保証人が債務者の代わりに借金を返済するのも代位弁済のひとつ。これは、債務そのものが債務者から第三者に移るだけでなく、銀行や消費者金融が持つ回収の権利も第三者に移行。つまり、ローンなどの借金を第三者が代位弁済をした場合、代位弁済をした当事者は債務者に対し、弁済のため支出した費用を求めることができる。もともとの債務者の返済先が金融機関などから代位弁済を行なった第三者に移るだけなので、債務者は返済の義務を免れるわけではない。代位返済は連帯保証人の他、金融機関や消費者金融から融資を受ける際に保障会社や信販会社が保証する「信用保証」において、保証した法人が行なうケースが一般的。

第二地方銀行

当初から株式会社の形態で銀行として営業をしてきた「地方銀行」とは異なり、第二地方銀行は大半が相互銀行から普通銀行に転換した銀行を言う。「相互銀行」とは、地元の商店や中小企業に対し、入札方式で融資を行なう業務を主とした金融機関のことで、1989年(平成元年)に「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、一斉に株式会社に転換した。また、地方銀行は全国地方銀行協会の会員であり、第二地方銀行は第二地方銀行協会の会員であり、所属している組織で区別されている。第二地方銀行の業務は、一般の銀行業務と変わりはないが、地方銀行よりも小規模の企業と取引を行なっているケースが多く、地元の中小企業を中心に、地域密着型の銀行として地域経済の活性化に努めている。

ダイレクトバンキング

ネットバンキングやテレフォンバンキングなど、店舗へ出向かなくても各種取引や手続き、相談などが行なえるサービスの総称。金融大国のアメリカでは店舗運営にかかる膨大なコストや人件費などの経費節減、業務の効率化にもつながるとあって、最も早くから浸透。日本においてもバブル崩壊後、リストラの一環として店舗の統廃合が必要となったことなどを背景に急速に普及し、現在では各金融機関において様々なサービスが展開されるなど、広く一般化されている。これらのサービスは、窓口などでの待ち時間が生じない他、営業時間外でも取引が可能という顧客側の利便性に加え、金融機関側も距離的・時間的な理由などから来店が困難な顧客を獲得し、顧客層を広げられるなど、両者にとってメリットをもたらしている。

中央銀行

中央銀行(チュウオウギンコウ)

国における金融組織の中核をなす金融機関。日本では1882年(明治15年)に設立された日本銀行にあたる。企業や個人に資金の融通を行なう普通銀行に対し、中央銀行は、その普通銀行を相手に取引を行なうのが特徴。唯一紙幣の発行権を持ち、通貨量の調整をする他、国庫の支出・収納・保管、外国為替の管理、公債発行など政府の銀行としての業務もあり、これらの機能を通じて金融政策を行なっている。政府や普通銀行と取引をする際の金利は、物価が下がり続けるデフレや不況時には金利を下げて通貨の動きを活発にし、物価が上がるインフレや景気が過熱したときは金利を上げるなど、物価や景気の安定を図るのも役目のひとつ。各銀行は、中央銀行に為替決済預け金口座を持っており、各国の普通銀行が為替取引の決済をする際もその口座を利用する仕組みが取られている。

中小企業金融円滑化法

中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、金融機関はできる限り返済期間の延長や金利の減額など、貸付条件の見直しに応じる努力義務を課す法律。リーマン・ショック後の中小企業の資金繰りを支援するため、亀井静香金融相の提唱で2009年(平成21年)に施行された。約2年の時限立法とされたものの、中小企業の業況は改善されなかったため、2度にわたり延長したが2013年(平成25年)の3月をもって終了。失効後は、全国の財務局・財務事務所に設置された専用の相談窓口で個別の相談に対応する他、金融庁をはじめ、信用保証協会などで構成される中小企業支援ネットワークや地域経済活性化支援機構が経営支援のための政策を進めている。

貯金

ゆうちょ銀行・JAバンク(農協協同組合)・JFマリンバンク(漁業協同組合)に預けた資金のこと。銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫に預けた資金は「預金」と呼称される。貯金は、1875年(明治8年)、当時の大蔵省(現財務省)が国民に貯蓄を奨励した「郵便貯金」が始まり。貯蓄を目的に金銭を預けることから、「貯金」と呼ばれるようになった。一方預金は、1873年(明治6年)に設立された国立銀行において、主に都市部の商人が事業性の資金を一時的に銀行に預けるケースが多く、その役割から「預金」と呼ばれるようになった。現在は、貯金は貯金保険制度により、預金は預金保険制度により1人当たり預け入れ金の元本1,000万円までとその利子が保護されているが、「貯金」と呼ばれるゆうちょ銀行のみ、2007年(平成19年)の日本郵政公社の民営化により預金保険制度で保護されることになった。

貯金保険制度

貯金保険制度(チョキンホケンセイド)

農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等が貯金者の保護、また資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度であり、金融機関ごとに貯金者1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護、決済用貯金は全額保障されるというもの。「農水産業協同組合貯金保険法」により定められており、制度の運営主体は貯金保険機構。農業協同組合、信用農業協同組合連合会、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫の8つの機関が対象となる。ちなみに、農協、漁協が取り扱っている共済は、貯金保険制度の対象外。銀行などの預金を保護する「預金保険制度」と内容はすべて同じ。

貯蓄預金

普通預金並みの利便性と定期預金並みの利率を併せ持つ預金。普通預金のように預金はいつでも出し入れができ、普通預金よりも高い利率が設定されるが、一定の基準残高が決められており、その残高より下回ると普通預金と同じ利率が適用される。利率は、残高によって上がる段階金利で、基準残高は10万円以上が一般的。その他、給与振込みや自動引き落としには利用できないのが普通預金と異なる点。ただし、貯蓄預金はあらかじめ指定した日に普通預金から貯蓄預金へ、その逆も振替えが可能な「スィングサービス機能」があり、給与日に貯蓄預金に振り替えれば資金の有効活用が可能になる。スィングサービスは、手数料がかかる場合もあるので、利用前に確認しておきたい。

通知預金

一定の据え置き期間があり、事前に連絡してからでないと引き出すことができない預金のこと。据え置き期間は通常7日間で、引き出す際は2日以上前に取引先の金融機関に通知が必要。普通預金に比べて高い金利が適用される。一口の預け入れ金額は各金融機関にもよるが、50,000円以上、10,000円単位が一般的。利息は、毎日の残高に対して日割りで計算され、10,000円単位ごとに利息が付く仕組みになっている。退職金などの一時的な資金運用や、企業の決済資金を管理するケースなど、近い将来にその資金を引き出すことが決まっていて、その時期まで短期的に資金を運用したい場合に適している。据え置き期間内に解約した場合には、普通預金並みの利率が適用されるので注意が必要。

つなぎ融資

つなぎ融資(ツナギユウシ)

住宅ローンを申込んだ際、金融機関からの融資が始まる期間に借りる融資を指す。住宅ローンの場合、購入する物件の抵当権を担保として融資を受けるのだが、これから建築される新築物件の場合、まだ竣工されていない建物は抵当権を設定できないため、購入者は建築会社へ工事着手金を支払い、竣工をスタートさせる必要がある。この際の資金を金融機関から借りることを「つなぎ融資」と呼ぶ。つなぎ融資は、住宅ローンを組んだ金融機関のみしか利用できないのが特徴で、金融機関によってはつなぎ融資を扱っていない場合もあるので、選ぶ際にチェックが必要。また、一般的なローン同様利息が発生する上、別途事務手数料もかかるので、諸費用の一部として頭に入れておきたい。

積立定期預金

目標金額を設定し、定期的に積立てをしながら定期預金に預け入れをしていく預金のこと。通常の定期預金が預入時に元金を一括して払い込むのに対し、積立定期預金は指定日に積立金が自動的に口座に振替され、利息とともに満期日まで運用される。結婚資金や住宅資金、老後資金など、目標額を設定した金額を計画的に貯めることができる。普通預金から毎月一定の金額を定期預金に振替される他、ボーナス時など、特定の月を指定する、あるいは資金に余裕があるときに随時入金するなど積立方法は様々。さらに、積立定期預金は他の定期預金と比べて金融機関により多くの商品が用意され、内容も大きく異なるので、自分のニーズにあったタイプを選択できる。

TTS

「Telegraphic Transfer Selling rate」の略で、日本語では対顧客電信売相場。外貨預金において、銀行が顧客に対して円を外貨に交換する際、つまり外貨を売る際に用いられる為替レートを指す。一般的に、外国為替市場の取引実勢レートを基準にし、金融機関ごとに決められた基準レート「仲値(TTM)」に為替手数料を加えた数値がTTSとなる。為替手数料については、対象となる外貨によって異なる他、同じ外貨でも金融機関によって様々。また、顧客が金融機関で外貨を円貨に換える場合に適用されるレートを「TTB」と言い、その際も為替手数料が発生。金融機関は顧客から為替手数料を取ることにより、結果的に外貨を高く売り、外貨を安く買うという仕組みが一般化されている。手数料は、金融機関により異なるので、金利と同様チェックしておきたい項目。

TTB

TTB(ティーティービー)

外貨を売買する際、銀行が顧客から外貨を買い取る際のレートのこと。「Telegraphic Transfer Buying rate」の略で、日本語では「対顧客電信買相場」と言う。外貨預金やトラベラーズチェック、外貨の送金などで外貨を円に交換する場合にこのレートが用いられる。各金融機関には、外国為替市場を参考に毎朝決定する「仲値(TTM)」という基準があり、この仲値から為替手数料を引いた数値がTTBに該当。大手銀行で米ドルの売買をする際は、仲値-1円が主流だが、基本的には金融機関により手数料の金額はもちろん、TTBの値は様々。ネットバンクは人件費削減などの利点により、手数料が低めな傾向なので、外貨預金など資産運用を考える際は選択肢のひとつとして覚えておきたい。ちなみに、銀行で外貨を売る際は「TTS」というレートが用いられる。

定額貯金

ゆうちょ銀行における主力貯蓄商品。1口の預入金額は1,000円、5,000円、10,000円、50,000円、10万円、50万円、100万円、300万円の8種類と、額が決まっていることから「定額」に。預入の日から6ヵ月経過すれば払戻しは自由で、最長10年まで預けることができる。利子は、3年間まで半年ごとに見直され、3年目以降はその時点での利率が適用される。10年間は元本と利子分を含めた預金額に対し、半年ごとに金利が掛けられるので、長く預ければ預ける程利息収益が多くなるのが特徴。10年目以降は分割ではなく、一括の払戻しとなるが、通常預金に振り替えて預入を継続させることもできる。契約日から6ヵ月以内に解約した場合は、通常預金よりも低いレートの据置期間内払戻金利が適用されるので注意する。

定期預金

あらかじめ定められた期間まで、原則として払戻できない預金のこと。期間は最短で1ヵ月、半年や1年、3年、10年まで扱う銀行もある他、自分で期間を設定できる商品もある。銀行側は、一定期間安定した資金源を確保できるため、金利は普通預金と比べて高めに設定しているのが特徴で、預入期間と金額によっても異なる。期間が長く、金額が多い程金利も高くなるのが一般的。また、金利が満期まで変わらない固定金利と、定期的に金利を見直す変動金利がある。金融自由化により各金融機関により利率は異なるので、定期預金を考える際は地方銀行やネット銀行など、ひと通り金利を比較してから選ぶと良い。さらに、金利は常に変動することから、今後金利の上昇が見込まれる場合は変動金利か、期間を短く設定するなど、冷静な判断が求められる。

抵当権

抵当権(テイトウケン)

商取引をする際、債務者が所有する不動産などを担保とし、債務が果たされない場合には、その担保を強制的に競売し、他の債権者よりも優先的に競売代金から借金を弁済してもらえる権利。抵当権の対象は、土地や物件、借地権などの不動産の他、自動車や船舶、有価証券など幅広いが、登記・登録制度のあるものに限られている。抵当権の設定は、抵当権設定者と抵当権者との間で締結される「抵当権設定契約」によって設定され、担保として契約が成立しても実物を債権者に引き渡す必要がないため、債務者が使用や保管をすることができる。資金返済など、債務を果たしたら、担保となっていたっていた抵当権を抹消する「抵当権抹消」の手続きを早めに取る必要がある。

手形

作成者が受取人に、額面上の金額を支払うことを約束した有価証券。小切手も同類の効力を持つが、小切手の場合、振り出し後はその金額をいつでも支払えるように当座に預金しておく必要があるが、手形の場合は、手形を振り出す企業等の信用力で、支払日を設定でき、実際の出金を先に延ばす手段として使うことができる。つまり、一定の金額を決められた時期に支払うことを約束した証明書を指す。手形には「約束手形」と「為替手形」の2種類があり、約束手形は、作成者と受取人の二者間で利用される。為替手形は、作成者と受取人と支払人の三者間で利用され、作成者と支払人が異なるのが特徴。一般的には約束手形が主流で、為替手形は国際的な取引の際に利用される。

手形貸付

手形を担保として銀行に差入れて資金を借りる方法。借用証書の代わりに借り主から貸し主あての約束手形を交付する場合もあり、手形の額面から満期までの利息を差し引いた金額を借りることができる。主に1年以内の資金使途に利用され、返済期間も1年以内が基本。貸出期間が短く、返済が滞った場合は手形不渡りとなるため、比較的貸し倒れのリスクが少なく、万が一返済不能となった場合には手形訴訟という形での訴訟ができるなど、債権者側の安全性が高いのが特徴。また、債務者側も証書貸付のように保証人の署名捺印と印鑑証明書を提出する必要がなく、手形に署名と捺印をすれば迅速に借入することができるというメリットがあり、主に企業が決算や賞与資金のために利用するケースが多い。

手形割引

手形割引(テガタワリビキ)

受取った手形を金融機関に依頼し、支払い期日前に換金してもらうこと。依頼を受けた銀行は手形の額面から手数料や当日から満期までの利息分を差し引いた金額で手形を購入する仕組みで、割り引かれた手形は割引手形と呼ばれる。受取る金額は満期まで保有した場合と比べて少なくなるが、急に資金が必要となった場合は効果的な手段に。しかし、手形の発行側が破産や不渡りなどの理由から満期時に手形の金額が払えなくなった場合、銀行は依頼人に手形を買い戻す請求を行なえる権利があり、これを「買戻請求権」と言う。また、手形割引は銀行の他に、貸金業者や手形割引事業者でも引き受けてもらえるが、中には高額な手数料を引かれる場合もある。

テレフォンバンキング

自分の銀行口座にアクセスし、残高照会、入出金明細照会、振込、振替などをできる銀行サービスで、インターネットバンキングなど、店舗に出向かなくても操作が可能なダイレクトバンキングのひとつ。各金融機関指定の申込みさえ完了すれば、現金の預け入れと引き出しは銀行やATMの扱いとなるが、電話一本で自宅や会社など、どこからでも振込みや残高照会ができ、さらに定期預金や投資信託等の申込み、ローンの借入・返済の手続きも行なえる金融機関もある。テレフォンバンキングには、オペレーター対応と自動音声対応があり、自動音声対応の場合は、24時間OKな金融機関など、実際の窓口より長時間受け付けてもらえるのが魅力。各種手数料はATMなどと同様だが、通話料はほとんどの場合フリーコールなため、利便性が高い。

デリバティブ

一般的な金融取引、借入・預金・債券売買・外国為替・株式売買などにおいて、相場変動によるリスクを回避したり、高収益を狙うために考案された金融商品の総称。代表的な例として、もととなる金融商品について、リスクを低下させるためにあらかじめ将来の値段を決めておく「先物取引」や、リスクを取って高収益を上げるために将来売買する権利をあらかじめ売買しておく「オプション取引」がある。現在、銀行や証券会社には、顧客の自己リスク管理、収益性改善などの目的で積極的にデリバティブ取引を行ない、様々な形態でデリバティブを組み入れた、預金や債券などの個人向け金融商品が豊富に用意されており、価格が値上がりする場面だけでなく値下がりする場面でも収益が得られたり、価格の変動がないことで利益を得られたりするなどあらゆる性質を持つ。また、株式や債券の金融商品の場合、あらかじめまとまった資金が必要となるが、デリバティブ取引の場合、取引当初に証拠金を支払うだけで、多額の金額の取引ができる。

電子手形

電子手形(デンシテガタ)

取扱金融機関と契約した取引者が、インターネット上で手形を振り出したり譲渡したりといった操作ができるシステムのこと。手形現物の保管や銀行まで出向いて資金化するなどの手間が不要であり、紛失などのリスクも回避。事務手続の大幅な合理化や効率化にもつながっている。また、電子手形の場合、1,000円以上からの分割で受取ることもでき、期日が来ると自動的に取引きしている口座に入金されるのも特徴。従来の手形は、紛失や盗難、偽造の可能性はもちろん、印紙代がかかる他、大手企業の場合何千枚という紙の手形を管理する必要があり、コストの面も含めて近年では敬遠されがちだったが、2008年(平成20年)に電子手形が導入されて以来、高い利便性と業務の円滑化により、企業間でも新たな支払い方法として注目を集めている。

当座

主に、企業や個人事業主が業務上の支払いに利用する他、手形や小切手の決済の際にも使われる預金口座。普通預金とは異なる無利息の口座で、通常預金をした金融機関が破綻した場合、預金額は1,000万円までしか保証がされないのに対し、当座は全額保障が約束される「決済性預金」の一種。当座預金を開設するには、金融機関で所定の審査があり、この審査に通らなければ契約を結ぶことできないのも普通預金との違い。当座預金の残高が不足し、手形や小切手の支払いができなかった場合、「不渡り」の烙印を押されてしまい、半年で2回不渡りを出すと全国の銀行と取引ができなくなり、企業の場合は倒産に陥るケースもある。厳しい審査が行なわれるのは、このような事態を未然に防ぐためとも言える。

当座貸越

当座預金を持つ企業と銀行による契約で、契約時に限度額を設定し、その金額の範囲内であれば当座の残高が不足していても、その融資から支払いができるシステム。小切手や手形の決済を行なう当座預金において、残高不足が生じると不渡りとなるのが原則だが、この契約により、不渡り処分を回避できる。個人で総合口座を所有していて、クレジットカードの引き落とし時に引き落とし口座の普通預金に残高か足りなかった場合、定期預金の残高額により、普通預金に自動振替ができるサービスは「口座貸越」と言う。当座貸越は、銀行から預金者に対する貸付という形になるため、利用には金利の支払いが必要となる。また、その金利水準は通常よりも高率であるため、短期で決済が可能なケースなど、慎重に見極めることが求められる。

投資銀行

投資銀行(トウシギンコウ)

証券取引免許をもつ金融機関の通称。企業が発行する有価証券の引受や投資家への販売を主業務とし、企業の資金調達に大きくかかわっている。銀行と銘打つものの、預金の受入れや融資は行なわず、個人や法人から資金を預かり、企業に融資を行なうことで利益を得る普通銀行とは異なる存在で、有価証券の売買の他、債券発行や、企業買収など企業に対し、資金調達に関するコンサルティングを行なうのも業務のひとつ。欧米では「investmernt bank(インベストメントバンク)」と呼ばれ、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス証券などが代表的。日本では、業務の中に投資銀行の役割を担っている銀行も多く見られる他、大手銀行の傘下で金融資本としての投資銀行が誕生している。

投資信託

証券会社を通し、特定の企業に対し投資を行ない、その株価や配当金などから収益を得る株式とは異なり、不特定多数の投資家から資金を募って大きな資金を作り、これを投資のプロが株式、債券や不動産などに分散して投資し、これによって得た運用益を投資家に還元する仕組みが投資信託。投資信託は、銀行・証券会社・投資信託会社・保険会社などで購入することができる。昨今では、投資信託の種類が豊富で、目的や受容可能なリスクに応じた商品も多数。小口の資金を債券や株式といった複数の有価証券に分散投資することができる他、プロに資産の運用を任せることができる点が魅力となる。なお、原則として投資信託の商品に元本保証はなく、運用の際に発生した損益も投資家負担となる。

特定調停

借金の返済が滞りつつある債務者の申立により、裁判所がその債務者と債権者の仲介に入り、返済条件の軽減等、債務問題を解決させる制度。債務者と債権者が直接話し合うことを「任意調停」と言い、裁判所が話し合いを仲裁することで任意調停よりスムーズに話しが進められるのがメリット。裁判所を通すからといっても、根底は「話し合いによる和解を目指す」ことにあり、債権者によっては承諾しないケースもあるので、必ずしも解決できるわけではない。また、申し立てをする段階で様々な手続きが必要となる他、話し合いが難航すればその分時間も要する。特定調停が成立すると、話し合いで決められた返済方法などを記した調停調書が作成され、調書通りに返済ができなくなった場合はただちに差し押さえなどの強制執行が可能になるので注意が必要。

都市銀行

都市銀行(トシギンコウ)

「都銀」とも呼ばれ、東京や大阪などの大都市に本店を構え、日本全国の主要都市(各都道府県の県庁所在地等)に支店網を持つ、大規模な普通銀行を指す。法的根拠はなく、明確な基準を持たないものの、地方銀行と区別するための呼称とされている。都市銀行は、預金量や貸出額が膨大で、地方銀行が地元の中小企業や個人との小口取引を主としているのに対し、都市銀行では大企業・中小企業・個人など取引対象は幅広く、大規模な投資、国際業務も行なう。現在の金融庁の規定では、金融庁長官自身が直接的に権限を行使することができる銀行(本庁直轄銀行)とされ、現在では「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」「りそな銀行」が該当する。

土地信託

信託財産を不動産とし、信託会社が土地の運用、管理を任され、土地保有者はその土地を手放すことなく収益を得ることを目的とした信託商品。土地の所有権は、信託銀行に移転され、信託会社は土地所有者に代わってその土地を使った事業の立案をはじめ、建設、賃貸、維持管理、それらに必要となる資金調達までも賄い、事業から得られた利益から経費や信託報酬を差し引いた残りを、信託配当として土地所有者へ配当する。土地所有者は、一連の流れをすべて任すことができるが、配当が保障されているわけではないので、必ずしも収益を得られるとは限らない。また、信託終了後はその土地と共に、建築された物件も返還されるのが一般的。土地信託は1983年(昭和58年)から商品化され、遊休土地の有効利用策として注目されている。

トラベラーズチェック

海外で利用可能な旅行者用の小切手。「T/C」とも表記される。海外渡航中の現金の盗難や紛失といったリスクを回避する手段として考案され、トラベラーズチェックは発行元の保証により、紛失時でも再発行が可能である。銀行や郵便局、トラベルセンター、空港などで購入ができ、渡航先の銀行、両替所、ホテルで現金へ換金するシステム。購入時と換金時に記入する署名欄があり、換金時にサインをし、その両者が一致することで小切手として活用できる。使用期限がなく、長期旅行や次回の渡航などでも利用できる上、再度払戻しもできる他、現金を両替するより交換レートが高く設定されているのがメリットだが、払戻しや交換時には、別途手数料が発生し、その額は交換場所により様々。

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