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金融用語集(さ行)



金融に関する用語(さ行)をご紹介します。

債券

債券(サイケン)

国や地方公共団体、独立行政法人、企業などが資金調達のために、投資家に向けて発行する有価証券。購入者は、発行者に資金を貸すことを意味し、「借用証書」という位置付けもされている。債券は、国が発行する「国債」、地方自治体が発行する「地方債」、企業が発行する「社債」に分けられ、資金調達を目的に発行されるという点では株式と同じだが、株式のように配当はなく、あらかじめ利率や満期日が定められており、保有中は利息を受取ることができる他、満期日を迎えると元本が満額返還される。利息が付き、満期になると金額が返ってくる定期預金とも異なる点は、債券は保有中に売買が可能なこと。債券の価格は日々変動し、売るタイミングにより儲けを得られるケースもある。

債権・債務

特定の相手に対し金銭や物などを請求し、それを実行させるための法的権利が債権。一方「債務」とは、相手に金銭や物などの返却や給付を義務づけられていること。契約などにより、双方の合意のもと発生する債権を「約定債権」と言い、借金を例に挙げると、銀行や貸付業者などの貸し主は「債権者」、借り主は返済をすべき義務を負っているので「債務者」となる。慰謝料や養育費といった金銭関係だけでなく、土地債券や建築などの請負契約の際にも同様に発生する。債権者は、自ら回収することが原則だが、金融債権においては弁護士、あるいは弁護士法の特例として、債権管理回収業に関する特別措置法の規制を受け、同法の許可を得た債権回収会社のみ債権の代行を行なえることになっている。

債務控除

相続した遺産から相続税を算出する際、被相続人が残したマイナスの財産を遺産相続から差し引くことができる控除のこと。実際に控除の対象となるのは、住宅ローンなど、金融機関からの借金、未払いの税金や医療費、被相続人が事業者であれば、取引先への未払い金などの債務で、被相続人が残した債務であることが確実に認められるものに限る。税金には、所得税や相続税、贈与税の他、固定資産税、住民税などが含まれる。また、埋葬や火葬などの葬式費用も控除の対象となるが、被相続人の責任による延滞税や加算税、各種罰金の他、生前に購入した墓地の未払代金、葬式費用の中でも香典返しや新規に購入した墓地・墓石など、非課税財産に関する債務は遺産総額から差し引くことはできない。

債務整理

債務整理(サイムセイリ)

膨大な債務を背負った債務者が何らかの方法を用いて債務を解消し、再生を図ることを目的とした救済手段。その方法には「自己破産」「任意整理」「特定調停」「個人再生」などがある。債務者にとって有効となる手段は置かれている状況によって様々で、選択肢も異なってくるが、債務者が債権者と債務の額や弁済方法などについて話し合って調整する任意整理以外は、裁判所に申し立てをして手続きを取ることが必要。それぞれに条件や債務内容が伴うので、必ずしも債務整理で借金を回避できるとは限らないが、成立すればこれまで頭を悩ませていた返済に関し、免責や軽減が実現する他、金融業者からの取り立てから解放されるのは、精神的にも大きなメリットとなる。

先物取引

特定の商品を、将来の決められた日にあらかじめ決められた価格で売買することを約束(契約)する取引。特定の商品を「原資産」と言い、金・銀・白金・パラジウムなどの貴金属、ガソリン・灯油・ゴムなどの石油製品、大豆・とうもろこし・コーヒーなどの穀物がある。決められた日のことを「期日」または「満期」、決められた価格のことを「先物価格」と呼ぶ。決済方法は、実際に商品のやりとりはせず、買付け(または売付け)時点の先物価格と現在時点の先物価格の差額を精算する差金決済で行なわれるのが主流だが、差金決済をせず、現物の商品の受け渡しにより取引を終了させるケースもある。先物取引は、証拠金を担保にその何倍もの金額で取引することができる証拠金取引であり、そのため、大きな利益を期待できる反面、それと同等の損失を被る可能性もある。

指値取引

外貨預金を行なう際、あらかじめ指定しておいた価格で取引すること。外貨預金は、決められたその日のその時間のレートで取引が始まるのが通常だが、指値取引の場合、期限内に市場の為替レートが指定した価格になった際、自動的に取引が開始されるのが特徴。常にレートをチェックする必要がなく、希望数値になったら取引ができる反面、期間内に指定した値段に届かない場合は取引が不成立になる他、決めた数値よりも好条件になった場合も変更できないデメリットも。指値は、外貨を購入する際だけでなく、売却する際の数値を指定でき、収益を増やす目的の他、損失を防ぐためにも利用できる。取り扱いは、ネット銀行など一部の金融機関で、期間や最低申込み金額など様々。通常の為替手数料に加え、別途指値手数料もかかるので、利用する前によく調べておきたい。

サブプライムローン

サブプライムローン(サブプライムローン)

低所得者やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、銀行では審査が通らない、いわゆる信用力の低い個人を対象としたアメリカの住宅ローンのこと。審査基準が低い一方で金利が高く設定されているのが特徴だが、住宅ブームだった2004年(平成16年)当時は、住宅の価値が上昇する一方だったため、購入した住宅を担保に別のローンを借り増ししたり、資産運用に利用したりといった手法の他、ローン会社は回収リスク回避・転嫁する目的で、その債権を小口証券化し、住宅ローン担保証券として売り出したりするなど、サブプライムローンそのものが商品化され、資産運用の対象となった。しかし、2006年(平成18年)以降、住宅バブルが崩壊し、住宅価格が一気に下落するとともに、金利も上昇し、ローンの延滞率が急増。サブプライムローンを取り扱っていたローン会社はもちろん、投資家なども損失を被ることになり、結果、世界の金融市場までも大混乱を及ぼす事態になった。この減少を「サブプライムローン問題」と呼んでいる。

財形貯蓄

勤労者が勤務先の給料や賞与から天引きされる自動預金で、「勤労者財産形成貯蓄」の略。勤務先がこの制度を導入している場合のみ利用でき、月々振替などの手間をかけず、確実な金額を毎月貯蓄できる他、住宅資金や教育資金などの融資を低金利で受けられる特徴がある。財形には、貯蓄の目的や積立金額、契約時の年齢などに制限がない「一般財形貯蓄」、老後の資金を目的とし、55歳未満であれば利用できる「財形年金貯蓄」、住宅に充てる資金として貯蓄する「財形住宅貯金」があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、双方合計で550万円まで利子や配当金が非課税になる。しかし、貯蓄目的以外で引き出した場合には、過去5年間に生じた利息に対して20%課税されるので注意が必要。

財形融資

「財形融資」とは、財形制度のある企業等に勤務していて、財形貯蓄を行なっている人を対象とした融資。財形貯蓄を1年以上行ない、貯蓄残高が50万円以上あれば特定の融資を受けられる。住宅の購入やリフォームなどによる住宅関係資金と、本人または親族の教育に関する入学金、授業料、留学などの教育資金を目的とした場合に適用され、財形貯蓄であればどんな種別でも申請ができる。住宅融資は、財形貯蓄残高の10倍以内、最高4,000万円まで、教育融資は5倍以内で450万円までが限度額となり、金利は一般のローンに比べるとかなり低く設定され、融資手数料もかからないのが大きなメリット。ただ、勤務先を通じての借入契約なので、万が一転職といったケースとなると、全額一括返済を要求される恐れがある。

仕組預金

仕組預金(シクミヨキン)

ネットバンキングを中心に販売され、「新型預金」とも呼ばれる預金商品。金利が通常の定期預金などと比較して高いことなどから人気を集めているが、「仕組預金」とはその名の通り特殊な仕組みが施されている預金。特殊な仕組みとは先物取引といったデリバティフ商品も含まれ、預金と銘打っていても元本割れなどリスクが発生しかねない。特約によるリスクを免れたとしても、満期日まで解約できず、万が一中途解約できた場合でも手数料や違約金の支払いなどで大きなロスが生じるケースもある。仕組預金は、各金融機関により内容は様々なので、一般的な一例を挙げることは難しいが、株式や投資信託と同様のリスク商品。金利だけでなく、付随する内容をしっかり確認をしてから利用したい。

資産運用

保有している資産や財産を殖やすなど、手持ちの資産を元手にして活用すること。主な運用方法としては、貯めることに重点を置いた貯蓄型と、増やすことを目的とした投資型に分けられ、購入時より高い価格で利益を得る、株式や投資信託など、投資した企業から配当金を受取る、預貯金の利息などが挙げられる。預貯金のように元本が保障されている場合、安全性は高いが投資型は大きな収益につながる可能性もある分、マイナスになるリスクもついてまわる。それらは、基本的に自己責任となるので慎重な判断が必要となり、知識や経験が多い程有利と言える。また、所有する不動産を賃貸して賃貸料を得る不動産投資など、現金以外の財産を利用するのも資産運用のひとつ。

市中銀行

国の金融機構の中枢となり、国民や企業を相手とするのではなく、民間の銀行とやりとりする中央銀行に対し、中央銀行以外の民間の銀行全般を指す言葉。「市銀」とも略される。地方銀行と区別するため、6大都市、またはそれに準ずる都市を本拠とし、広域的な地盤を持つ都市銀行を指す場合もある。一般の預金者から金銭を預かり、企業などに融資を行なうのが主な業務で、預金口座による振込、自動引き落としの他、両替、個人への融資等も行なう。融資以外の大半は、ATMやインターネットで自動化されているので、銀行の窓口に足を運ばなくても処理が可能。また、銀行同士も様々なネットワークで結ばれており、他銀行とのやりとりもオンラインでスムーズに行なえるのが現状。

支払承諾

支払承諾(シハライショウダク)

企業が銀行に保証料を支払い、銀行が取引先など第三者に対する債務保証を行なうこと。保証内容には、手形の保証、借入債務の保証、税金等の延納保証などがある。企業は、委託保証契約により銀行の保証を付けることで、他の金融機関から借入を行なえる他、信用を得ることが難しい比較的規模の小さな企業でも、銀行という後ろ盾が信用につながり、商取引をスムーズに進めることができるなどのメリットを得られる。銀行側は、融資ではないので利息による儲けは得られないが、保証料という名目で収入を得られる。とは言え、リスクを伴う可能性が高いので、より厳しい審査が行なわれる。銀行に支払う保障料は、補償額の0.2〜0.6%が目安。一方、補償額も一般の融資などと同じように限度額が定められ、その範囲内で保証が行なわれる。

社債

株式会社が発行する債券。多くの投資家から事業資金を調達するためのもので、企業の業績によって価値が変動する株式と異なり、投資家の元本は満期時になれば全額返還され、金利による収益を得られる他、株式同様所有する債権は売買が可能で、購入時より高く売却できれば、その分儲けを得られることになる。定期預金や国が発行する国債よりも金利が高く、株式のようにリスクを伴わないのが特徴だが、万が一発行元の企業が倒産した場合は元本が戻ってこない可能性も。国という安全性から国債の金利は低めに設定されているように、経営が厳しい企業程金利が高い傾向にある。購入する会社の資産状況や業績などを確認し、より慎重に判断することが必要。

証書貸付

銀行から融資を受ける際、「金銭消費貸借契約書」という書類に借入金額、金利、期間、返済方法などを記入し、銀行に提出する借り入れ方法。その際、会社などの署名判と実印に加え、連帯保証人の署名と捺印も必要となる。返済方法は毎月、3ヵ月ごと、半年ごとの他、最終返済日に一括で決済するケースもあるが、一括の場合は貸し倒れの可能性が高くなるので、分割支払いが一般的。支払う額が毎回統一されている「元金均等返済」が基本。銀行側は、長期での貸付となるため、高い金利を長期間継続して得ることができるが、リスクが高くなるため、審査が厳しく、中には担保が必要となる場合も。証書貸付は、最も一般的な借り入れ方法で、企業などが運転資金や設備資金のために融資を受ける他、個人のマイカーローンや住宅ローンを申請する際も利用されている。

消費者金融

消費者金融(ショウヒシャキンユウ)

消費者の信用を担保として消費者に直接融資を行なうサービス。特に、一般の個人に対する無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指すこともあり、利息制限法など多くの法律によって規制されている。一方、利息制限法を上回る金利で貸し付けるなど、違法行為を行なっている業者はいわゆる「闇金融」「サラ金」と呼ばれている。申込む際には、自動契約機の他、店頭、電話、郵送、インターネットなど多様な方法があり、資格要件などの審査を行なった上で契約が進む流れ。前述した通り、「闇金」と呼ばれる違法業者も存在するので、利用する際は慎重な注意が必要。認可されている金融業者は必ず都道府県や財務局から指定された登録番号があり、どの消費者金融も広告、及び店頭にて、登録番号の証書を分かりやすい場所に提示することが義務づけられているので必ず確認をする。消費者窓口、相談窓口などのサポート対応が整っているかどうかも、消費者金融選びのポイントとなる。

しんきんATMゼロネットサービス

北海道から沖縄までの47都道府県に設置されている、全国の信用金庫ATMを手数料無料で利用できるサービス。全国に支店を持つ大手銀行と比べ、地域ごとに限定された金融機関である信用金庫は、同じ信用金庫であってもエリアが異なれば別の金融機関という扱いになり、ATM利用時など手数料を支払う必要があったものの、信用金庫制度50周年を記念し、2000年(平成12年)にすべての信用金庫、全国約2万台のしんきんATMで利用手数料を支払うことなく、現金の入出金が可能となった。基本的には平日の8:45〜18:00、土曜日の9:00〜14:00が無料サービスタイムで、平日は入出金、土曜日は出金のみが無料に。信用金庫によっては、土曜日にサービスが受けられない場合や、逆に土曜日も入金が無料となるなど、地域によって内容が異なる。

シンジケートローン

「協調融資」とも呼ばれ、大型な資金調達が必要な企業などに、複数の金融機関が協調して「シンジケート団」と呼ばれる組織を形成し、ひとつの融資契約書に基づき、同一条件で融資を行なうこと。各金融機関は、あとの貸し倒れのリスクを分散できるのが特徴。調達側においても、まとめて多額の資金を調達することができるため、ローン債権売買の活性化につながると期待されている。具体的には、取りまとめ役となる金融機関が、資金の調達側(企業等)と交渉し、利率や期間などを設定した上で複数の金融機関と分担して融資する方式。この取りまとめ役を「アレンジャー」と呼び、アレンジャーは貸出金利に加え、アレンジメントフィー(組成手数料)を稼げるため、メガバンクなどは投資銀行業務のひとつの柱に位置付けている。

信託銀行

信託銀行(シンタクギンコウ)

「信託」とは、金銭や不動産などの財産を管理、運用をする「資産管理の代行」のことで、「信託銀行」とは銀行法に基づく普通銀行の業務のうち、そういった信託業務を主とする、または信託業務のみを行なう銀行である。扱うのは現金、株や債券などの金融資産、不動産などの財産で、信託銀行に財産を預ける者を「委託者」と言い、その財産を預かる側、つまり信託銀行を「受託者」と呼ぶ。受託者は、委託者の資金等を運用し、そこで得た利益を委託者に還元するのが基本的な仕組み。また、銀行や証券会社では投資信託を販売しても、その資産を預かることはないが、それらの資産を預かることができるのも信託銀行の特色。財産管理機能、投資顧問業務、不動産売買の仲介や鑑定など、幅広い業務内容を兼任している。

信託財産

信託銀行など受託者が委託者から預かり、保有している財産を指す。財産の種類には金銭、有価証券、土地、建物、特許権や著作権などの知的財産権なども含まれる。これらの財産は、信託時に委託者から受託者に名義が換わるが、受託者の固有財産とは区別された扱いになり、信託目的に拘束されているため、受託者は自由に処分できないなど法律で定められている。これを「信託財産の独立性」と呼ぶ。また、信託法により、信託財産は強制執行、仮差し押え、仮処分、担保権の実行、国税滞納処分等も禁止されている。受託者が破綻に陥ったとしても信託財産はその破産財団に組み込まれないのも特徴で、つまり信託銀行や運用会社が倒産した場合でも、委託者の財産は守られることになる。

信販会社

「信販」とは「信用販売」の略で、取引相手への信用のもと、利用者が商品などを購入する際、販売業者への代金を立て替えし、購入者からの分割払いにより集金を行なうのが主たる業務。例えば、代金をクレジットカードで支払い、後日銀行の預金から引き落としなどで支払うのも信販会社の立替業務のひとつ。こういった、クレジットカードによる商品購入サービスの他、電話代や家賃などの集金代行サービス、金融機関からの貸付における借り主の支払い保証、キャッシングサービスなど、業務は多岐にわたる。クレジットカードでは、消費者金融のようにキャッシングサービスで資金の借入が可能だが、あくまでキャッシングはクレジットカードにおける付随的なサービス。消費者金融と比べ、カードを発行する際の審査が厳しくなる上、手続きなどで時間を要するのも特徴。

信用金庫

信用金庫(シンヨウキンコ)

地域の中小企業や個人を主な取引先とする金融機関。株主の利益が優先される株式会社の銀行とは異なり、信用金庫は利益第一主義ではなく、会員や地域社会の利益が優先されるのが特色。営業エリアは一定の地域に限定されており、預かった資金はその地域の発展に活かされるなど、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的としている。信用金庫の主な業務は「預金」「融資」「為替」を中心に、投資信託や保険業、手形や国債の取り扱いなど幅広く、基本的には会員が対象だが、預金は会員以外でも利用が可能で、融資に関しても一定の条件内であれば認められている。また、金融機関で唯一スポーツ振興くじ「toto」の販売と当選金の払戻業務を行なっているのも特徴。

信用組合

「共同信用組合」の略で、個人や企業といった会員を対象に金融業務を行なう金融機関。お互いに協力して助け合う相互扶助の精神のもと、地元や組合員の発展に貢献することを理念としている。営利は目的とせず、組合員の出資により得た利益は「地元をはじめ、社会発展のために納める税金」「組合員への配当」「組合員を役立てるための活動資金」に充てられるとされている。出資者の利益を第一に考えるという運営法は信用金庫と同様だが、営業エリアごとの「地域信用組合」、同業者が会員となる「業域信用組合」、職場内で組織される「職域信用組合」の3つの組合に分けられ、一定のコミュニティを基盤としているのが信用金庫との違い。業務内容は、銀行や信用金庫とほぼ変わりはない。

信用保証

金融機関の審査が通らず、融資を受けられない企業や事業者が、信用保証協会・信用保証会社などに料金を払って保証してもらい、融資を受けられるようにする仕組みのこと。消費者金融で融資を受ける個人を対象に信販会社が保障を行なうケースもあり、賃貸住宅の契約時などにも信用保証が導入されている。保障された依頼人が万が一返済不能になった場合は、保障をした協会や信販会社が依頼人に代わり、金融機関に支払いをする義務が発生し、この支払いを「代位弁済」と言う。代位弁済が行なわれても依頼人は債務がなくなるわけではなく、協会や信販会社は依頼人に対し求償権を取得し、依頼人は協会や信販会社に返済を行なう求償債務が発生する。信用保証は、中小企業などの資金繰りの円滑化を目的とし、法人が連帯保証人の役割を果たす制度とも言える。

JA共済

JA共済(ジェイエイキョウサイ)

「共済」とは、営利目的を持たない地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1,000人以下の者を対象として行なわれる保険業に類似した保障、または補償事業。JA共済は、農協の名で知られる、全国農業協同組合(JA)グループによる共済で、「仲間づくり(新規契約者の加入促進)」から「絆の強化(生活総合保障の確立)」につながる保障提供活動を目的とし、終身共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、火災共済、自動車共済、自賠責共済など、幅広い分野で総合的に生活保障の活動を行なっている。JAの組合員である農家の相互扶助を目的として設立された非営利団体なので、顧客は基本的に各地域のJA正会員が対象だが、組合員の20%以内であれば一般の市民でも加入することができる。

JAバンク

日本の農業の推進を目的とする全国農業協同組合が組織する、農協をはじめとしたJAグループが展開する信用事業。銀行預金に相当するJA貯金を中心に、投資信託などの個人向け資産運用や住宅やマイカーローン、クレジットカードの取り扱いなど、一般的な金融業務の他、農家を対象とした必要機材や担い手支援などの事業者融資メニューが用意されているのも特徴。また、「まちのみんなのJAバンク」をキャッチフレーズとし、米や肥料、JAが運営するスーパー、Aコープの食品一部、葬儀代金等の決済をすべて貯金口座からの振替払いで支払いが完了する独自のシステムを導入しているなど、地域に根付いた身近で便利で安心な金融サービスに特化し、提供している。

自己破産

債務者が返済不能になった借金に対し、裁判所に「破産申立書」を提出して、すべての債務をゼロにする手続き。裁判所で支払いが不可能であると認められれば、税金などを除くすべての債務を支払う必要がなくなる制度。不動産など、処分することで返済に充当できるような財産を所有している場合には、破産の申し立ては不可能、もしくは没収の末返済に充てられるのが基本。債務者は、借金を免責される引き換えに、必要最低限の生活費、財産以外は換金され、債権者へ充当される。生命保険や株式も解約することで払戻金が発生する場合も財産とみなされるので、手放すことが必要。また、個人情報が「ブラックリスト」と呼ばれる破産者名簿に登録され、この登録が抹消されるまでの期間はローンを組んだりクレジットでの買い物は利用不可能になる。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構(ジュウタクキンユウシエンキコウ)

2007年(平成19年)に廃止された住宅金融公庫を継承した独立法人。業務内容は、資金力に乏しい個人を対象に、住宅の建築や購入のための資金を支援する活動が基本だが、かつて住宅金融公庫が行なっていた住宅ローンの直接融資は、一部の金融機関による貸付が困難な場合のみを省き、原則として廃止。金融機関が長期固定金利の住宅ローンを個人に安心して提供できるように、金融機関に対して資金の融通を支援している。具体的には、住宅ローン債権を証券化し、投資家に投資してもらう「証券化支援業務」、住宅ローンが債権不能になった場合、その金融機関に保険金を支払う「融資保険業務」、災害時の復興支援資金の融資などの「直接融資業務」などが挙げられる。

譲渡性預金

「譲渡性預金証書」とも呼ばれ、銀行が無記名の証書を発行することで、通常他人への譲渡が不可能な定期預金を第三者に譲渡できるというもの。つまり、市場内で自由に売買が可能な流通性を持った預金で、金利は金融市場の動向を参考に決定される。日本では、最低預金金額が1,000万円以上など高額なものがほとんどで、個人ではなく企業が決算用に持つケースが一般的だが、アメリカでは1961年(昭和36年)にシティバンクが大口預金者の流出を回避するために取り扱いを開始して以来、余裕資金運用の対象として拡大。現在、譲渡性預金は1年未満で資金の取引を行なう短期金融市場(オープン市場)の代表的な商品であり、多くの金融機関や機関投資家、各種法人などに保有され、活発に売買されている。

スーパー定期

銀行が扱っている定期預金と呼ばれるものの中でも、最も一般的な定期預金のこと。通常の預金とは異なり、期間が定められていて、金利の収益性が高いのが特徴。期間は1ヵ月以上10年以内で選択が可能。まとまった資金を一括で預け、預入時の利率が満期日まで適用される(固定金利)。金利は、各金融機関が任意に設定されるためその率は様々だが、ネット銀行の方が比較的高い傾向。また、預入期間が長く、預金額が高い程金利は高くなるのが一般的。途中換金も可能だが中途解約率が適用され、もとの金利とは異なる値で計算されるので注意しよう。なお、1度の預け入れ額が300万円以上の場合は「スーパー定期300」、1,000万円以上の場合は「大口定期預金」と呼ばれている。

スイス銀行

スイス銀行(スイスギンコウ)

スイス国内に本店がある銀行の総称。スイスの銀行は、スイス連邦銀行法に定められた守秘義務があり、顧客情報を洩らした場合には厳重な刑事罰を科せられる。中でもプライベートバンクの秘匿性は高く、明らかな犯罪の証拠がない限り、国家権力に対しても顧客情報は守られる。スイスの銀行には、世界中から資金が集まっており、その理由としては永世中立国であるという政治的な安定性、銀行法により銀行は「少なくとも銀行券発行高の40%に相当する金(ゴールド)を保有しなければならない」とされていることから、金(ゴールド)の裏付けがされたスイスフランの貨幣価値、第二次世界大戦において、ナチスドイツから銀行に預けられた財産を守り抜いたという、歴史的な信頼性が挙げられる。

スキミング

「スキマー」と呼ばれるカード情報を読み取る装置を使い、クレジットカードやキャッシュカードの情報を盗み出して悪用するという犯罪行為。他人のカード情報を別のカードに複製して偽造カードを作成する。手口としては、ターゲットに接近し、上着に入ったままのクレジットカードから情報を盗み出したり、空巣に入ってカードは盗まず情報だけを得るなどの他、ATM端末のカードリーダーにスキマーを仕掛けておいて、離れた場所で受信することも可能。この場合、打ち込んだ暗証番号の情報も流れてしまうことになる。そして、スキミングはカードの盗難と違い、カード自体は手元にあるため、被害者は身に覚えのないカードの請求が来るまで被害に気付かないことが多い。

スクリーニング

「ふるいにかけること」「選抜」「選別」を意味し、生物学では土壌の中から微生物を探索する用語として使われている。金融機関においては、一般的に株式や投資信託で投資先を選ぶ際に、自己資本比率、売上成長率など、条件を設定して銘柄を選ぶことを「スクリーニングを行なう」と言う。インターネットが普及される以前は、銘柄のスクリーニングは大変な手間と労力がかかる作業だったが、現在では株式情報サイトなどの検索機能を使えば様々な条件を自由に選択し、その条件に合致した銘柄を簡単に探すことができる。また、「与信」とも呼ばれ、融資先が金融機関などに信頼を与えること、例えば、クレジットカードやキャッシングの申込者に対し、申込者の信用度により利用限度額や融資額を決定することも「スクリーニング」と呼ばれている。

生体認証ICキャッシュカード

生体認証ICキャッシュカード(セイタイニンショウアイシーキャッシュカード)

暗証番号の代わりに手指など人体の一部を照合し、預金者本人かを識別するキャッシュカード。カードの偽装や盗難により、不正に預金が引き出される事件が相次いだ際、銀行のセキュリティ問題が指摘され、その対応策として導入された。暗証番号の場合は、盗撮や情報漏れなどの危険性を伴うが、生体認証では指紋や手のひらの静脈などにより照合するので、確実に本人との照合が可能となるが、偽装にいたっては100%不可能ではないのが実証されている他、利用する際の認証に時間を要したり、本人であるにもかかわらず、端末のエラーにより認証されなかったりというトラブルが頻繁に起こるなど、使い勝手の悪さを指摘されることもある。そういった利便性も含め、さらなる改良が今後の課題とされている。

全国銀行協会

国内で活動している銀行、及び銀行持株会社、各地の銀行協会を会員とする組織で、日本の銀行界の中枢となる団体。銀行業の発展を通じ、日本経済の成長に貢献することを目的に、様々な活動を行なっている。活動の主な内容としては、振込みなどの取引を銀行間で担う「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の運営や、銀行が抱える課題に対する対処、改善などの他、ガイドラインや共通フォーマットを作成し、銀行業務を円滑にさせる取り組みも行なう。また、金融に関する相談をはじめ、銀行業務に関する苦情や要望を受ける窓口「全国銀行協会相談所」の設置や、金融犯罪に関して、金融庁や警察庁等と連携しつつ、各種対策を検討・実行するなど、銀行だけでなく、顧客が安心して銀行を利用できる基盤作りにも尽力している。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関。全国銀行協会に正会員として加盟している銀行などから、顧客がこれまでに利用したローンやクレジットカードの利用暦や遅延状況、残高状況などを収集し、各金融機関が新規で融資を行なう際などの審査基準や、契約後の信用状況の再調査の際の参考資料として会員に提供している。この情報により、審査事務の円滑化はもちろん、消費者への過剰貸付や、消費者の多重債務の防止に役立っている。過去にローンの延滞や、滞納、自己破産など債務不能になった場合も事実が登録され、延滞の場合、のちに完済したとしてもその情報は5年間抹消されない。全国銀行個人信用情報センターに登録されている情報は、本人であれば開示請求が行なえ、個人でも登録情報を確認することが可能。

総合口座

総合口座(ソウゴウコウザ)

普通預金の口座を開設する際、定期預金などをセットにし、ひとつの通帳でそれぞれを管理できる口座。総合口座のメリットは、定期預金に残高がある場合、定期預金として預けている金額の90%程度(各金融機関により異なる)を上限に借入ができること。例えば、公共料金やクレジットカードなど、毎月の引き落とし日に普通預金の残高が足りなかった場合、自動的に銀行から支払いが済まされるという便利なサービスも利用できる。この仕組みを「口座貸越」と言う。実際は、定期預金を担保に融資を受けるもので、口座貸越も借入の一種なため、借りている期間と金額に応じて利息が発生する。

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