ご希望の金融機関情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

バンクマップ
金融機関
トップページへ戻る
トップページへ戻る

金融用語集(か行)



金融に関する用語(か行)をご紹介します。

カードローン

カードローン(カードローン)

金融機関や消費者金融が発行するカードを利用して現金を借りること。個人向けの無担保・無保証の融資で、審査が通れば誰でもカードを発行することができる。カードの種類は、大きく分けて3種類。銀行が発行する「ローンカード」とショッピングなどで利用する「クレジットカード」、クレジットカード会社や消費者金融が発行する「キャッシングカード・ローンカード」が代表的。カードローンには、それぞれ限度額が設定されていて、限度額内であればいつでも借入が可能。返済方法は、決められた返済額に基づいて、毎月分割で支払うのが一般的だが、一括払いや臨時返済も可能。カード発行は、比較的審査も通りやすく、困った際にすぐに現金を借りられるのが魅力だが、気軽な反面、ローンという借金意識が薄れてしまうのがデメリット。金利や手数料も通常の銀行融資より高めなので、返済に無理がないかを検討の上利用したい。

貸付信託

信託銀行の商品のひとつ。受託者である信託銀行が、委託者である顧客から信託金を集め、長期貸付などで運用すること。元本に応じて収益を委託者に分配するもの。収益は半年ごとに支払われる「収益分配型」と、満期時に一括して支払われる「収益満期受取型」があり、収益満期受取型の場合、半年ごとに収益が積み立てられ、その金額に応じて利息が付くので、長期にわたる場合に有効的。金利は変動金利、元本は信託銀行によって保証されるのも特徴。委託者から資金を集め、その資金をもとに資産運用する形態は投資信託と同様だが、投資信託の場合は運用対象が企業に投資する有価証券であるのに対し、貸付信託は主として貸付による運用が行なわれているのが大きな違い。

為替

振込みや送金、手形や小切手など、現金以外の方法によって金銭を授受する業務や方法の総称。別の場所へ現金そのものを送付する場合のリスク防止や、流通経費削減に役立っている。為替には「内国為替」と「外国為替」の2種類に分けられ、内国為替は、遠隔地で行なわれる決済を、金融機関が代行する方法。分かりやすい例を挙げると振込みがその一種。一方通貨が異なる国際間の賃借を為替手形や送金小切手などの手段によって決済するのが外国為替。2国間の通貨の交換のことで、海外旅行の際、銀行で旅行先の通貨に両替するのも外国為替のひとつ。顧客から依頼を受け、顧客の替わりに遠隔地へ資金を移動させる為替取引は、銀行などの金融機関のみが遂行することができる。

為替レート

為替レート(カワセレート)

各国の通貨は政府、または中央銀行が発行し、その通貨は自国だけで利用でき、他国では効力をもたない。そのため、外国との取引や旅行などにおいては当該国の通貨に両替する必要がある。その際の基準となるのが為替レートで、自国通貨と外国通貨の交換比率を言う。「1ドル=100円」のように、米ドルを基軸通貨とし、相場を見るのが一般的。為替レートは、国の経済情勢により常に変動するのが特徴で、その国の景気が上向くと判断されるとその国の通貨の価値は上がり、景気の低迷が見られる国の通貨は為替レートが下がる傾向にある。外貨預金などで為替レートの変動により払戻金が異なるのもこのためで、預入金より利益が出ることを「為替差益」、損失することを「為替差損」と言う。

外貨建て投資信託

基準価額や分配金などが外貨で表示され、外貨で取引される投資信託のこと。外貨を購入する必要があるため為替手数料が必要なケースもある。外貨建てMMFが代表的で、格付が高い短期の国債や地方債、社債などで運用されるため、比較的安全性が高いと言われていて、国内では主な証券会社の他一部の都市銀行でも購入が可能。外貨建て投資信託は金利に相当する部分は、一律20%の源泉分離税が課されるが、為替差益は非課税な点と、外貨預金に比べて為替手数料が安いのが魅力。比較的利回りが高く、人気を集めている。しかし、投資信託であるため元本保証はなく、購入した時期より円高の時期に売ってしまうとマイナスが生じるという、外貨ならではの為替リスクが伴うことも頭に入れておきたい。

外貨定期預金

円ではなく、米ドルやユーロなど、外国の通貨で一定期間預金する外貨預金。銀行によって様々な通貨を選べるため、金利や通貨価値を検討して預けることができる。外貨による預け入れなので為替によっても元金が変動し、外貨を購入したときの為替レートと外貨を売却したときの為替レート次第で利益が出たり、逆に損失が発生したりすることがある。外貨定期預金は、預け入れ期間が定められているため、通常の外貨預金より金利が高く設定されているのも特徴だが、基本的には円高・円安にかかわらず満期日まで払戻しができないのがデメリット。また、預け入れや払戻しには為替手数料が別途かかる他、期間内に解約をすると解約手数料が発生するので、トータル面をチェックして、損をしない方法を考慮したい。

外貨預金

外貨預金(ガイカヨキン)

その名の通り、日本円ではなく外国の通貨で預金することで、一般的に日本円より外貨の方が金利が高い傾向にあり、その分多くの利息を得られるということになり、預入時と払戻時の為替レートによっても収益が変動。例えば、為替レートが1ドル100円のときに100万円の元金を手元に米ドルで外貨預金を始めたとして、払戻時の為替レートが1ドル90円だったとすると、払戻金額は90万円に。逆に1ドル110円の場合には110万円となるのが単純な例。さらに外貨預金は、円を外貨に交換する際(預入時)と外貨を円に交換する際(払戻時)は手数料がかかるのも頭に入れておきたい。国により常に情勢は変化するので、小額ずつ数種類の通貨に分けて運用するのが外貨預金の賢い利用法。

元金均等返済

ローンの返済方法のひとつで、借り入れた元金を借入期間で割った額と、元本の残高に対する利息額を上乗せした金額が返済額となる。支払い当初は元本の残高が多いため、返済額も多くなるが、返済ごとに元本が減り、その分利息も同時に少なくなるので、支払い額が徐々に減っていく仕組み。金利と返済期間が同じケースなら、毎回の返済額が同じ額で設定される「元利金均等返済」と比べて総返済額が少ないのが特徴。主に、住宅ローンに適用され、公庫での融資で利用されることが多い。この返済法は、例えば夫婦共働きで、金銭的に余裕があるうちに多く払っておいて、将来は楽をしたいと考える家庭や、子供がまだ小さく、将来の教育費のために返済額は少なくしておきたいという家族にも選ばれる。

元本保証

投資や預金などの金融商品において、出資や預け入れた額が減ることなく確保され、戻ってくる際も満額が保障されていること。「元本保証」という言葉は、出資法により、銀行・信用金庫・信用組合など限られた業者以外に使用することが禁止されており、元本保証がされている商品に、普通預金、定期預金、債券などがある。元本保証されている金融商品は、リスクはないものの、リターンもほとんどないのが一般的。さらに、預金の場合、銀行が破綻した際はペイオフ制度により1,000万円までしか保証されない他、債券に関しても発券側が破綻した場合は保証されなくなる場合もある。元本保証と似た言葉に「元本確保」「元本保全」があり、これらは「満期に最低限元本を払い戻せる方針」のもとに運用されている金融商品のこと。必ずしも元本が返還される保障ではないので注意が必要。

元利金均等返済

元利金均等返済(ガンリキンキントウヘンサイ)

毎回決められた一定額を返済していくローンの返済方法。返済し始めは、返済額が主に利息の返済に充てられ、元金はなかなか減っていかないことから、「元金均等返済」より返済総額が多くなるのが特徴だが、無理なく計画的に返済できるとあって、一般的に組まれている返済方法である。また、変動金利ローンの場合は5年ごとに金額が見直されるものの、増加する場合は25%以内に抑える決まりがあるので、予期せぬ金利上昇の際にもリスクを抑えられるのがメリットとなる。月々の返済は無理のない額に設定したまま、元金均等返済と同等の総返済額に抑えたい場合は繰上げ返済が効果的。金銭的に余裕ができた際に繰り上げ返済をして元金を減らせば、その分利息も軽減され、支払いトータル額も減らすことができる。

基準価額

投資信託における1口、10万口などの口数当たりで示した値段。投資信託の商品である株式や債券などの価格に利息や配当金を加え、そこから運用コストなど諸経費を差し引いた金額を、総口数で割った数値を指す。基準価額が安いときに購入し、高いときに解約すれば資金を増やすことができるのが投資信託の仕組みなので、基準価額が基本的な目安となる。多くの投資信託の基準価額は1口10,000円からスタートし、その後の運用結果により、株価のように毎日変動するのが基本的な流れ。このとき注意したいのが、基準価額は分配金も差し引かれた数値で、同じような運用体制で同じような運用成績の投資信託でも、分配金を年に1回支払うのと年に12回支払うのでは、年に12回支払う方が基準価額は低くなることに。基準価額の数値では、その企業や投資信託商品の良し悪しは判断できない。

キャッシング

消費者金融・信販会社・クレジット会社が発行するキャッシングカードやクレジットカードに付随する機能で、ATMやキャッシュディスペンサーから現金を小額から借りられる融資のこと。借り入れした金額には利息が付き、翌月に利息分を合わせた額を一括返済するのが基本だが、中にはリボルディング払いなど分割返済が可能なカードもある。無担保で現金が借りられる他、最近はシステムも細分化・明確化され、手軽かつ安全な資金調達手段として知られているが、カードローンなどよりも利息が高めなのが特徴で、消費者金融によっては利息制限法の上限ギリギリの金利を設定しているケースもある。また、カードの発行に手数料がかかる場合もあるのでしっかりとチェックしたい。

キャップ付ローン

キャップ付ローン(キャップツキローン)

「キャップ」とは、相場変動により収益が決まるデリバティブ取引などで、金利の上限を定める手法のことで、「キャップ付ローン」とは、住宅ローンなど長期にわたるローンにおいて、金利の上限を定められる変動金利ローンを指す。変動金利ローンは、金利の上昇に伴い、利息の支払いが増える心配がある一方、金利が一定の固定金利ローンの場合は、あらかじめ金利が高めに設定されるのが一般的。キャップ付ローンは、その中間的な役割を持ち、金利が一気に上昇しても影響を受けず、金利下降期には低金利での支払いで済むのがメリット。その分通常より金利は高めだが、変動金利同様、一定期間ごとに返済額が変わるため、上限ギリギリの金利を長期支払うことになる可能性も避けられない。

キャピタルゲイン

「資本利益」とも呼ばれ、保有している資産を売却したときに得られる利益。株で例えると、100万円で買った株が120万円で売れれば、20万円がキャピタルゲインとなる。こういった株価や為替の変動による収益の他、土地、建物、絵画、貴金属などにもキャピタルゲインは発生する。キャピタルゲインは、大きな数値に跳ね上がる可能性もあるが、価格の下落により損失が出るケースも生じ、このリスクを「キャピタルロス」と言う。また、「申告分離課税」として税金を支払う「キャピタルゲイン課税」があり、現在は利益額の約10%、2014年(平成26年)には倍の20%に上昇。キャピタルロスによる損失は確定申告をすることで翌年に繰越すことが可能で、翌年キャピタルゲインを得た場合に相殺できることを覚えておくと良い。

休眠口座

金融機関に預金したまま、長期間入出金などの取引がない銀行口座のこと。預金者が死亡したケースの他、残高が10,000円以内でキャッシュカードによる引き出しができず、そのまま放置された口座が多く、その総額は800億円を超えると言われている。法的には、銀行の預金は商法上5年、信用金庫などは民法上10年取引がないと預金者は権利を失うとされ、最終的に残された預金は銀行の収益として計算されるが、休眠口座として扱われるのは各金融機関や口座の種類によって様々。10年、20年経過した預金であっても、預金者が請求すれば窓口で払戻しができる。イギリスや韓国などでは休眠口座の預金を福祉事業などの支援に利用され、日本でも東日本大震災の復興財源や、ベンチャー企業などの支援に活用する動きを見せている。

金銭信託

金銭信託(キンセンシンタク)

信託銀行が多数の利用者から委託された資金を運用し、収益と元本を金銭で利用者に返還すること。金銭で受け入れて、株式などで運用し、現物のままを返還することを「金外信託」と言う。投資家から集めた資金を運用し、収益を投資家に返還するという流れは投資信託と同様。投資信託との違いは、投資家から預かった資金を信託銀行が預かり、運用会社が実際に運用を行なうのが投資信託で、金銭信託の場合は、信託銀行が自ら運用を行なうのが特徴。「予定配当率」という形で予想リターンを事前に発表する他、通常は元本保証や預金保険対象外であるが、商品によってはどちらも保障する金銭信託もある。金銭信託には、運用方法や具体的な銘柄や条件を委託者が指図する「特定金銭信託」と、有価証券や貸付など運用方法の種類だけをおおまかに指定する「指定金銭信託」、すべてを信託銀行に任せる「無指定の金銭信託」3つのタイプがある。

金融

「金銭の融通」の略語。金銭をやりとりすることを意味し、資金が余っている者と不足している者の両者を結び、資金が必要なところに流通させる流れのこと。資金の「調達」「配分」「投資・融資」が金融にあたり、銀行から資金を借りるのも金融のひとつ。また、金融は「間接金融」と「直接金融」に分類され、間接金融とは資金調達のニーズがある者と資金の出す側に対して仲介者が入る金融取引のこと。主に、銀行を指す。一方直接金融は株式や債券を指し、投資家が有価証券を通して企業に投資すること。間に証券会社など仲介は入るが、銀行のように融通元(預金者)と融通先(借入者)が直接関係を持たない間接金融と異なり、株式などの実際の関係は投資家と企業の二者間となるため直接金融に分類されている。

金融市場

金融機関を主な参加者とし、資金の取引をする際の金利や取引額が決定される場。資金の融通が1年未満の場合は「短期金融市場」、1年以上の長期にわたる取引を「長期金融市場」と呼び、長期金融市場には株式や債券の市場が含まれる。短期金融市場の中にも貸出先が多い銀行と預金が多い銀行が互いの需要に合わせて銀行同士が取引する「インターバンク市場」や、ごく短期間の一時的な資金の過不足を調整する「コール市場」、金融機関以外に一般企業も参加する「オープン市場」など、色々な市場が存在する。一般的な利率の相場は、インターバンク市場やオープン市場などで形成されているため、定期預金やMMFなどで資産運用をする際は、短期金融市場をチェックする。

金融自由化

金融自由化(キンユウジユウカ)

政府によって管理されている金利、業務分野、金融商品など、金融制度にかかわる規制の緩和や撤廃を実現した改革。銀行、証券、保険などの壁をうち破り、「フェア」「フリー」「グローバル」の3原則に基づいて、東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場に確立させる目的で、1996年(平成8年)に提唱された「金融ビッグバン」が代表的な例で、金利の自由化や、金融機関の業務分野規制の緩和、国内外の資本取引の自由化などが実現された。金融自由化によって、各金融機関同士で金利や各種手数料などの競争、独自のサービスが誕生して、消費者にとっても有利な面も増加し、選択肢の幅も広がったが、銀行において元本保証がないなど自己責任が伴うリスク商品が増加したのも金融自由化によるものである。

金融庁

市場規律と自己責任原則を基軸とした、「透明かつ公正な行政」を基本に、国の金融制度に関する企画立案や、金融機関に対する厳正な検査・監督などを司る日本の行政機関のひとつ。2001年(平成13年)1月に中央省庁等改革に伴う新体制への移行を機に、内閣府の外局として設置され、日本の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、金融商品の投資者など、これらに準ずる者の保護と共に、金融の円滑を図ることを任務としている。現在、金融庁には「金融システムの安定」「利用者の保護・利用者利便の向上」「公正・透明な市場の確立」という3つの大きな政策目的がある他、金融の技術革新やグローバル化など、金融を巡る環境の向上を図る取り組みも行なっている。

金利

資金を貸し借りする際に発生する賃貸料のことで、元金に対する割合で示す。金利を1年当たりの割合で示した数値を「年利」、金利に該当する実際の金額のことを「利子」「利息」と言う。金利は、各国の通貨により異なる他、国の経済状況などにより相場が変動する上、貸し手が借り手によって決める賃貸料なので、相手によって値段も変わるのが特徴。つまり、返済リスクの可能性がある借り手は必然的に金利が高くなる。また、返済期間にも関係し、返済期間が短い程利息は低く、長くなる程高くなるのが一般的。金利は、借りる場合だけでなく、銀行の預貯金にも付加され、定期預金を例に挙げると、実質預金者が銀行に期間を設定して資金を貸出ししているため、普通預金よりも金利が高く設定されている仕組み。

組戻

組戻(クミモドシ)

振込み手続き完了後に、間違いや訂正が発覚した際、振込み自体を取り消したり、再振込みを依頼する手続き。振込みだけでなく、送金や手形なども申請できる。単純な入力ミスで相手へ入金がされていない場合は、振込み時に入力した電話番号に金融機関から連絡が入り、すぐに解決することができるが、現金が振込み先の別の銀行へ移行済みであり、振込みを取り消したい場合は再度もとの銀行に戻す作業が必要となるので、手数料が別途かかるのが一般的。手数料は、各金融機関や変更の依頼内容により異なる。また、振込処理が完了し、受取人に入金されている場合は、振込み先の金融機関より受取人に連絡がいくが、受取人の了解がないと資金は戻らないのが基本。

繰り上げ返済

ローンの債務者が毎月決められた返済額とは別に借入額の一部を返済し、ローン残高を早く減らすこと。繰り上げ返済額は元金に充てられ、元金に対してかかる利息が減るため、返済総額も減らすことができる。繰り上げ返済には、契約時より返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間は変えずに月々の支払い額を少なくする「返済額軽減型」の2種類がある。どちらも上記で述べたように、総返済額が少なくなるのがメリットで、無駄な利子の支払いを避けるためにも繰り上げ返済で早期完済を叶えたいところだが、繰り上げ返済には別途手数料が生じるので、資金に余裕ができた際に、そのつど支払うのはタブー。小額の場合は、利息にもそれほど変化が生じないので、ある程度の資金が集まってからが申請することが多い。

グレーゾーン金利

2010年(平成22年)6月17日以前において、利息制限法により定められている上限20%の利息と、出資法で罰則を定められている29.2%未満の間を指す高金利の利息。「みなし弁済」と呼ばれ、「債務者が任意で利息を支払った場合はその返還を請求できない」などの例外規定や、貸金業者は一定の条件をクリアしていれば利息制限法による上限を超えていても、貸金業者は利息の徴収が可能であったため、「グレーゾーン金利」と呼ばれる幅が存在。条件を満たしていなくても、多くのサラ金業者などが違法でグレーゾーン金利による貸付を行なっていたが、現在は出資法による上限29.2%の利率も20%に引き下げられ、事実上貸付による金利は上限20%に統一されている。超過で支払った分は、過払い請求も可能。

契約締結前交付書面

契約締結前交付書面(ケイヤクテイケツマエコウフショメン)

証券会社や銀行が金融商品取引契約を締結する際に、あらかじめ顧客に対して交付しなければならない書面のこと。2007年(平成19年)9月の金融商品取引法の施行により、元本割れなどリスクの可能性がある金融商品の取り引きには、顧客にこの書面を提示することが義務づけられている。投資信託の取引を行なう際に交付される書面には「販売会社に関する情報」「投資信託の概要」「投資信託における手数料(販売手数料や信託報酬、信託財産留保額等の詳細)」「顧客に損失が生じるおそれがある旨とその要因・詳細」などが記され、顧客はこの書面を確認し、納得した上で取引を開始する。有価証券や個人向け国際、外貨預金などそれぞれの商品に作成され、のちのトラブル回避にも重要な役割を果たしている。

決済

一般的に商取引においては、金銭を支払ったりする義務や回収する権利が発生し、これを「債務・債権」と呼ぶのだが、実際に金銭の受け渡しを行なって、これらの権利を解消することを「決済」と言う。主に、不動産売買で買い手が代金を支払い、売主が不動産を引き渡す、ローンを完済させる、株式や債券、投資信託などの金融取引において売買取引を完了させることを「決済」と呼び、決済が終了するまでの間には、債務者が債権者に支払いを済ませる前に倒産してしまうという信用リスクや、債務者が支払いを延期したために債権者が抱えていた債務を果たせなくなってしまう流動性リスクといったリスクが伴っている。また、買い物で商品代金を支払うのも決済のひとつで、ネットショッピングなどの場合には、カード決済、コンビニ決済、電子マネー決済などの決済方法がある。

決済性預金

ペイオフが解禁され、預入先の金融機関が倒産した場合、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額が保護されるのが法律で定められているが、預金保険制度により、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金は全額保障される特定預金のこと。「3要件」とは、利息が付かない当座預金や無利息型普通預金であり、預金者がいつでも自由に引き出すことができる「要求払い」が可能で、引き落としなどの決済に利用できる預金のことで、利息が付く普通預金や自動引き落としが設定できない定期預金などは適用外。利息目的ではなく、1,000万円以上の預金を確実に確保しておきたい場合、主に企業が様々な支払いに備える資金や、組合費などの積立金を保管する際に利用されている。

建設国債

建設国債(ケンセツコクサイ)

道路や橋、港湾などの公共事業の財源に充てるために発行される日本国債のこと。財政法第4条第1項にて「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と、国債の発行による財源の確保は基本的に禁止されているが、但し書きにより公共事業費、出資金、及び貸付金の財源については、例外的に国債の発行または借入金による調達が認められており、国会の議決を経た金額の範囲内で発行を許可される。これは、公共施設の建設は後世にも残り、社会資本となる他、将来にわたり国民が利用できるという観点により認められたもの。国の財政収支の赤字を穴埋めするために発行される赤字国債とは区分管理されているが、両者とも日本国債として発行される。

口座凍結

預金口座による引き落としや送金など、すべての取り扱いが一時的に無効になる状態。名義人の死亡が確認されると、その時点から口座が凍結され、原則として遺産分割手続きが完了するまで配偶者や身内でも預金を引き出せないことになっている。故人名義の口座凍結以外に、多重責務による債務整理が行なわれた場合も、銀行は債務者の口座の凍結を行なう。その預金額と貸付金を相殺するためのもので、この場合は債務者が同一の銀行で違う支店の口座を所有していた場合は、その支店の口座も凍結されるのが特徴。公共料金などの自動引き落としもできなくなるので注意が必要。また、税金の滞納が長引くと、税務署より財産差し押さえの通知が届き、その末に口座が凍結されることもある。

小切手

現金の受け渡し手段のひとつで、作成者が受取人に指定の金額を支払うことを委託するための有価証券。小切手を相手に渡すことを「小切手を振り出す」と言い、小切手を振り出す側を「振出人」、受取る側を「受取人」、小切手を現金に引き換える者を「支払人」と呼ぶ。支払人は、振出人と取引のある金融機関を指定でき、受取人は支払人となる金融機関へ小切手を持参し、現金に換金。支払人は、振出人の口座から小切手の金額を引き落とす仕組み。小切手を振り出すには、取引銀行と当座勘定契約を結び、当座預金口座を開設する必要があり、当座預金の残高の範囲内で発行が可能となる。小切手は、基本的に盗難や紛失の場合でも、銀行へ持参した人が現金を受取ることができるので、小切手を受取ったらなるべく早めに換金するか自己の口座へ預入しておくのがベター。

国債

国債(コクサイ)

国家の政策に必要な資金を集める目的で、国が発行する債券である。法律で定められた発行根拠に基づいており、大別すると普通国債と、財政投融資特別会計国債(財投債)に区分される。普通国債には、建設国債、特例国債(赤字国債)、年金特例国債、復興債、及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われる。財投債は、財政融資資金の運用財源に充てる目的で発行され、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは異なり、その利払い・償還は財政融資資金の貸付回収金によって賄われる。普通国債と財投債は、一体として発行されており、金融商品としてはまったく同じものである。利子の支払いは半年に一度行なわれ、元本は償還時に額面全額が支払われる。

個人再生

借金などの返済ができなくなった債務者が、返済金の減額を裁判所に申し立てること。債権者に対する返済総額を減らし、原則3年間で返済する再生計画案を裁判所に提出し、裁判所に認可されれば、減額された返済額が適用されるというもの。返済を継続できる定期収入があれば、パートや年金生活者でも手続きが行なえ、自己破産のように住宅や車などの財産を手放す必要もないのが利点だが、個人再生には手続きが複雑なため、弁護士や司法書士への依頼が必要。裁判所にも預納金を支払う必要があり、高額に費用がかかるのが特徴。また、今後5〜10年は借入ができない、いわゆるブラックリストに登録されること。申し立てをした3年間の返済期間中に返済が滞った場合は、手続きが無効となる可能性があるなど、注意すべき点も多数。

個人向け国債

国債の買い手窓口を広げるため、2003年(平成15年)3月に発行され、個人が購入・保有できる国債である。この国債は「個人向け利付国庫債券」と呼ばれ、変動金利タイプと固定金利タイプの2種類、変動金利タイプは満期10年、固定金利タイプは満期が5年・3年の商品が用意されている。変動10年と固定5年は、年に4回、固定3年は毎月発行され、取り扱い金融機関にて最低10,000円から、10,000円単位での購入が可能。利子は、半年ごとに支払われ、発行から1年が経過していれば満期前の途中換金も可能であるが、途中換金をした場合の受取金額は、売却される額面金額に経過利子を加えた金額から、中途換金調整額(直前2回分の各利子に相当する金額×約0.8)を差し引かれた金額となる。

固定金利

固定金利(コテイキンリ)

住宅ローンなどの他、定期預金や国債などにおいて、金利が一定に定められ、期間その利率が継続されること。一方、定期的に利率が変動するものを「変動金利」と言う。ローンの場合、毎回の返済額が同額なため、返済計画が立てやすく、低金利時に固定金利を選択すると、情勢により金利が上昇した際も低い金利が適用されたままなので、将来の金利上昇リスクに備えることができる。固定金利ローンは、完済まで返済額が一定の長期型と、3年・5年・10年など期間が選べる期間選択型があり、長期型や期間を長くする程、金利が低く設定されるのが一般的だが、今後の金利変動を見据えて選択することが重要。一方、定期預金などの場合は金利が高ければ高い程、高収益を得られることになる。

投稿ユーザ様募集
掲載施設様様募集

投稿ユーザーの方へ

パスワードを忘れた方

投稿ユーザーに登録する

投稿ユーザーに登録される方は、
「投稿ユーザーに登録する」ボタンを
押して下さい。

施設検索/ホームメイト・リサーチ公式キャラクター 歌舞伎パンダ「検太郎」
施設検索/ホームメイト・リサーチLINE公式アカウントをご紹介!
ホームメイト・リサーチ公式アプリ ピカ写メのご紹介!
「ピカ写メ」アプリの機能をご紹介。ダウンロードはこちらから!
施設のお役立ち情報「生活施設辞典」
生活施設に関する、知っておくと便利な情報・役に立つ情報が満載!

施設検索ホームメイトリサーチは、
モバイルでもお楽しみ頂けます。

スマートフォンからも、サイトをご覧頂くことができます。
携帯からも、サイトをご覧頂くことができます。
デバイスイメージ

その他、タブレットでもご覧頂けます。
施設検索ホームメイト・リサーチご紹介ページ

いつでもどこでも「施設検索/ホームメイト・リサーチ」サイトへ一発アクセス!
タブレットやスマートフォンから弊社サイトへすぐにアクセスできる便利なボタンを設定できます。