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金融用語集(あ行)



金融に関する用語(あ行)をご紹介します。

赤字国債

赤字国債(アカジコクサイ)

国の一般会計赤字を補うために発行される国債。「一般会計赤字」とは、国の歳出が歳入を上回ることを指し、国の資金だけでは財政のやりくりに行き詰まる国の赤字状態を言う。財政法では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とあり、国債発行は原則として禁止されているため、毎年度財政法の特例法を国会に提出し、その議決を得たのち異例で発行されることから「特例国債」とも呼ばれている。国債は、企業や個人が購入して資金を集める仕組みだが、国や地方公共団体によるいわば借金。その元本や利息の返済は、基本的に国の資本となる国民の税収により賄われるため、赤字国債の発行を減少させるべきという意見も出されている。

アクティブ運用

運用者が経済や市場動向など、独自の調査、見通しに基づいて資産配分や組入銘柄の選択、入れ替えを行ない、市場の平均的な投資収益率以上の成果の獲得を積極的に狙う運用手法。資産運用の世界では、運用成果を測定し、評価するための「ベンチマーク」と呼ばれる基準(日経平均株価やTOPIXを参考にするのが一般的)があり、そのベンチマークを上回る成果を目指す運用を「アクティブ運用」と言う。また、ベンチマークとの連動を目指す「インデックス運用」「パッシブ運用」といった運用法もある。アクティブ運用は、一般的にファンドマネーシャーが自らの相場観や運用方針、運用手法により決定するので、手数料や信託報酬が高めになる傾向。その分成果も見込めるとあって、ファンドマネージャーの名前で募集するファンドも存在している。

アドオン返済

車や家電製品、クレジットカードの分割払いの際に利用される返済方法。借入金額(元本)に、金利と返済終了までの期間をかけて利息額を算出し、元本と足した額を支払い回数で割り、その金額を返済していく仕組み。返済ごとに減っていく元本の残高に対し金利をかける計算方式とは異なり、アドオン方式は借り入れた資金満額に金利をかけるため、一見表示されたパーセンテージが低くても、トータルでは金利を多く支払うことになる。返済期間が長くなればなる程、損をすることになり、繰上返済をしても支払利息の軽減効果はないので注意が必要。現在は、消費者に金利が低いとの誤解を与えるため、割賦販売法ではアドオン金利の表示を禁止し、年利のみの表示を義務づけている。

アンブレラ型投資信託

アンブレラ型投資信託(アンブレラガタトウシシンタク)

投資信託における運営法のひとつ。複数のサブファンドをまとめてひとつのファンドとして扱うもので、投資信託を傘(アンブレラ)に見立て、その傘を複数の投資信託で成り立たせるというもの。中には10以上のサブファンドが含まれているケースも稀ではなく、実際の運用は組み込まれたファンドごとに分けて行なわれる。ファンドには、投資対象や運用方針が異なる多種多様な商品が用意されているため、それらを組み合わせることで、ひとつのファンドで大きなリスクを追っても、別のファンドでカバーできる利点が。また、途中で組み替えることも可能で、投資環境やライフプランの変化に合わせ、柔軟に運用できるのが魅力。この組み替えは「スイッチング」と呼ばれ、無料、または低い手数料で行なうことができる。

インカムゲイン

資産運用に際して、資産を保有することで得られる収益のこと。銀行預金の利息や投資信託の収益分配金の他、不動産投資における家賃収入が該当する。一方、保有資産を売却して得られる収益を「キャピタルゲイン」と言い、資産運用においてはキャピタルゲインとインカムゲインの両方を高確率で得ることが理想とされている。インカムゲインは、キャピタルゲインに対し利益率が低いのが一般的だが、キャピタルゲインは売却時にプラスになる保障はなく、損失を被ることも。その点インカムゲインは、マイナスに陥ることはなく、保有中は継続的に収入を得られるのが特徴。特に不動産投資、賃貸運営は家賃収入というインカムゲインを目的とするケースが多く、長期的な視野からすればキャピタルゲインよりインカムゲインを重要視する必要がある。

インターネットバンキング

インターネットを通じて自分の銀行口座にアクセスし、銀行と取引できるサービス。残高照会や入出金明細を確認できる他、振込みや定期預金・外貨預金口座の作成なども可能。ネットバンキングは、ソニー銀行や楽天銀行といったインターネット専業銀行の他、現在はほとんどの都市銀行、地方銀行で開設しており、銀行口座以外にインターネット用アカウントの作成手続きが完了すれば利用できる。インターネットバンキングは、振込み手数料が窓口より安いのが大きなメリット。定期預金を組んでいる場合は、満期後の手続きをネット上で済ますことも可能。情報漏れや不正引き出しがインターネット上での最も不安な要素だが、被害にあった場合はすみやかに銀行へ通知し、状況説明の上、本人に過失がない場合は全額補償してもらえるケースが一般的。

インデックス運用

インデックス運用(インデックスウンヨウ)

日経平均株価やTOPIXの動きを運用目標とし、市場平均と同程度の運用成績を目標とする投資法。上昇率と下落率の差が少ないため大きな収益は期待できないが、大きなリスクを負うこともない安全性が特徴。市場平均を上回る成果を目指し、ファンドマネージャーが個別証券等の詳細な調査や分析などをもって運用を行なう「アクティブ運用」とは異なり、個人でも分かりやすく、手数料や運用報酬が低く抑えられるのはメリットと言える。リスクが少ない一方、ハイリターンは望めないが、低コストで投資ができるとあって、初心者でも安心して投資を始められる。最近では、年金資金の運用に利用するケースなど、幅広い層から関心を集め、運用全体に占める比率も年々上昇している。

ウェブ通帳

金融機関が預金者に対して預貯金の取引明細を記録し、インターネット上で提供する通帳サービス。ウェブ通帳は、ネット専業銀行や流通系銀行、既存銀行などのインターネットバンキングで登録でき、そのサービス内容は金融機関によって様々。カスタマイズ機能などを利用すれば簡単な家計簿の作成もできる。基本的には、預金者がパソコンや携帯からアクセスすればいつでも入出金の明細や残高を確認することができ、記帳する手間が省けるのも利点だが、システムメンテナンスが定期的に行なわれ、深夜など利用できない場合も。また、データの保存期間が定められているので、過去の記録を保管しておくには印刷やダウンロードが必要となる。通帳の盗難予防にも効果的だが、パスワードひとつで操作可能な点も注意が求められる。

エコファンド

利益重視や企業価値など、従来の投資基準だけでなく、環境対策への取り組み、自らエコビジネスを展開する環境関連企業、人権への配慮、社会・地域への貢献などを重点に置いた企業へ投資する信託を指す。1999年(平成11年)に日興証券が「エコファンド」を売り出したのが先駆けで、その後他社も相次いで販売を開始。近年において、エコブームなどから環境に対する問題はより重視され、そういった関連企業は今後の成長が期待できる点と、積極的に社会貢献を行なう企業に投資することで、より良い社会を築く活動の後押しにつながるとあって、環境意識の高い現代人を中心に人気を集めている。特に一般的な投資信託に比べ、女性購入者の比率が高いのが特徴。

FX

FX(エフエックス)

外国為替における商品取引の一種で、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」とも呼ばれる。「外国為替取引」とは、日本円と米ドルなどの異なる2つの通貨を転換する取引を指し、証拠金取引とは、証拠金を担保にその何倍もの金額を運用する取引を指す。「FX(外国為替証拠金取引)」とは、この2つの言葉からなり、小額の証拠金をかけて大きく外貨を運用する取引をいう。小さな金額を預けて大きな金額を動かす原理を、てこの原理になぞられ「レバレッジ効果」と言う。売買の際、証拠金にレバレッジをかけて取引できるため、為替相場が有利に変動すると、レバレッジ効果により大きく収益を上げることもできる。しかし、相場が不利な方向へ変動すると大きな損失を被ることがあり、損失が証拠金の額を上回ることもある。

大口定期預金

1,000万円から預金が可能な定期預金で、預け入れ期間は1ヵ月から10年までの定型タイプと10年未満の期日指定タイプがある。預け入れ金額と期間に応じた金利が設定される自由型定期預金でもあり、金融機関との交渉次第で、店頭に表示されている適用利率より上乗せが可能。確定した利率は預入時から満期日まで適用される。退職金などまとまった資金を効率よく運用したい場合にも適しており、預入時には金利の相場を把握し、預入期間を調整すれば高金利の恩恵を効率よく受けることができる。小さな金融機関程金利が高い傾向にあるが、万が一銀行倒産によりペイオフが発動された場合、元金1,000万円までしか保障されないので、金利だけでなく、金融機関の信頼度も考慮が必要。

おどり利息

銀行や貸付業者が行なう手形貸付の際に生じる利息の重複のこと。企業が手形貸付によって銀行から借入した際、期日までに返済できない場合は期日を延長することになる。手形貸付の利息は、手形の貸付日と満期当日までの分を前取りする仕組み(「両端入れ」「両端取り」と呼ばれている)で、新たな貸付をして事実上返済日を延長する場合、手形の書き換えをする日、旧手形の満期当日(またはそれ以前)が新手形の交付日となり、その日から新たに利息が発生するので、その重なった日にち分の利息が二重で取られるのがおどり利息。1973年(昭和48年)以前はおどり利息も徴収されていたが、全国銀行協会で協議され、1973年(昭和48年)以降はおどり利息の徴収は禁止されている。

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