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金融機関情報

金融機関とは 「銀行の種類」



銀行は「預金取扱い金融機関」として、国から営業免許を取得した株式会社で、法律上の区分は「信託銀行」と「普通銀行」の二つに分かれます。「信託銀行」は銀行業務に加えて信託業務も取扱い、○○信託銀行という名称が付いています。それ以外は、銀行業務のみを取扱う「普通銀行」です。

普通銀行

普通銀行

普通銀行とは、銀行法に基づいて設立され、預金の受け入れ・貸付・手形割引や為替取引などを行なう銀行のことです。普通銀行の種類とその違いについてご説明します。

都市銀行

都市銀行

都市銀行とは、東京や大阪などの大都市に本店を置いていて、全国規模の業務展開をしている普通銀行です。短期融資を中心に行なう銀行で、預金者からお金を預かり、それを企業などに貸付けることで利益を出しています。

メリット・デメリット
都市銀行の特徴は、全国規模でのサービス提供という点が最も大きいため、仕事で全国主要都市を飛び回る方には非常に便利な金融機関でありお勧めです。 また、規模が大きいため高度な金融サービスや高額な借入、国際的な金融取引などに強みがあります。 しかし、主要都市にしか店舗がない、ATMの設置数が少ないといった点には、不便を感じる場合があります。

地方銀行

地方銀行

地方銀行とは、各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行です。小口取引が主体で、取引対象を地元の中小企業や個人に置いています。資金量は全金融機関の1割程度です。全国地方銀行協会に加盟する64行があります。それ以外に旧相互銀行であったところが主要となり組織する、第二地方銀行協会に加盟する45行があります。

メリット・デメリット
地方銀行の特徴は、それぞれの本拠地に占めるきめ細かい支店やATMが用意されていることが多いため、エリア内での利便性が高いと言えます。 仕事や生活圏が地域に限定されている方には、非常に便利な金融機関でありお勧めです。しかし、高度な金融サービスや高額な借入、国際的な金融取引などを求める場合には、都市銀行のサービスに頼らざるを得ない場合があります。

新たな形態の銀行(ネットバンク)

新たな形態の銀行(ネットバンク)

新たな形態の銀行とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行などの従来の伝統的な銀行にはない業務を行なう銀行を指す金融庁の分類用語であり、実際の店舗を持たずにインターネットを介してサービスのほとんどを提供するインターネット専業銀行などを指します。人件費や不動産費用が少なくてすむため、高金利の預金や低い手数料でサービスを提供できるなどの特徴があります。

メリット・デメリット
ネットバンクのメリットは、インターネットを使ったサービスの便利さと手数料の安さにあります。また、預金金利も都市銀行や地方銀行に比べても高めに設定されることが多いため、資産運用の面からも有利と言えます。 デメリットとして挙げるとするならば、実際の店舗がないことに対する不安という点でしょうか。PCや携帯電話を使ったインターネット利用に抵抗がなく、効率の良い資産運用やできるだけ手数料を安く抑えたい人にお勧めです。

信託銀行

信託銀行

信託銀行とは、資産管理を代行し、信託業務を行なう銀行です。お金、株、土地などの資産を預かり、本人に代わって資産を動かし、その管理・運用により利益を出しています。長期にわたって資金を調達・運用する長期金融機関としての性格を持っています。現在では、規制の緩和により大手銀行や銀行持株会社が信託銀行を設立し、銀行業務と信託業務の両方を営んでいる場合がほとんどです。

メリット・デメリット
普通銀行と比較すると、金銭信託、有価証券信託、土地信託などの信託業務の他、不動産の売買仲介、証券代行業務、相続関係業務などをメインに行なうため、富裕層の方で資産管理の委託をお考えの方にお勧めです。

協同組合型金融機関

協同組合型金融機関

協同組合型金融機関の種類についてご紹介します。

メリット・デメリット
都市銀行や地方銀行に比べ、大きな金額の借入などは難しいかもしれませんが、地域に根ざした金融機関として、サービスを提供していますので、お客様の相談に対しても親身になって対応をしてくれる地域性が強い金融機関と言えます。仕事などで地域をはなれることの少ない人にお勧めです。

信用金庫

信用金庫は、会員の出資による非営利法人で、営業エリアが一定範囲内に限定されています。会員は営業エリア内の従業員が300人以下または資本金9億円以下の中小企業・個人事業主とそのエリア内で働く人とされています。預金・貸付・手形割引・国内為替・外国為替などの業務を行なっています。 預金は会員以外からも受入れていますが、融資は原則として各信用金庫の会員を対象としています。 特例で会員以外に融資も可能ですが、総貸出額の20%を超えてはいけないという制約があります。

信用組合

信用組合は、組合員の出資による非営利法人で、営業エリアが一定範囲内に限定されています。組合員は営業エリア内の従業員が300人(商業サービスは50人)以下または資本金3億円以下の中小企業・個人事業主とそのエリア内で働く人とされています。預金・貸付・手形割引・国内為替・外国為替などの業務を行なっています。 預金は組合員以外からも受入れていますが、融資は原則として各信用組合の組合員を対象としています。特例で組合員以外に融資も可能ですが、総貸出額の20%を超えてはいけないという制約があります。

農協(JA)

信用金庫と信用組合の違い

農協とは、正式には「農業協同組合」と呼ぶように、農業に従事する人たちが助け合う協同組合で、金融事業も行なっているという位置づけとなります。原則、預金・貸付は組合員を対象としていますが、それ以外の方(準会員)でも受けることができます。 同様にJF(漁業共同組合)もあります。

信用金庫と信用組合の違い
「信用組合」も「信用金庫」とよく似ていますが、会員条件として従業員300人(商業サービスは50人)以下、または、資本金3億円以下というところが異なります。 また、「信用金庫」は預金の制約はありませんが、「信用組合」の場合は、預金も組合員に限定されています。 ただし、組合員以外の預金は、総預金額の20%までは受け入れて良いと許されています。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは、2007年に郵政民営化に伴い、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ設立された「株式会社ゆうちょ銀行」です。総資産は、約226兆円で、発足前まで業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約198兆円を抜き、2008年末時点で日本最大の預金金融機関となりました。

メリット・デメリット
ゆうちょ銀行のメリットは、やはり全国に設置された店舗の多さと言えます。サービスは全国で2万4千箇所余りに上る郵便局内での受けることができます。 その反面、ゆうちょ銀行は、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は行なうことができないため、高額の融資については、他の金融機関に比べ利用しにくいのが現状です。
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