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沖縄振興開発金融公庫が担う
役割について



沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法に基づいて設置された金融機関であり、内閣府財務省所管の特殊法人です。ここでは沖縄振興開発金融公庫の概要とその役割について紹介します。

沖縄振興開発金融公庫の概要について

沖縄振興開発金融公庫の概要について

沖縄振興開発金融公庫は、本土における日本政策金融公庫と、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人福祉医療機構の3つの金融機関をセットにしたような金融機関で、沖縄地区の発展に寄与しています。1972年の沖縄の本土復帰において、沖縄の金融政策を一手に担う金融機関を沖縄県に設置する必要があったことから発足しました。沖縄振興開発金融公庫は、このときに制定された法律「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて運営されています。2013年6月末現在、資本金は741億円ですが、全額が政府の出資です。

沖縄振興開発金融公庫の意義について

沖縄振興開発金融公庫の意義について

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の経済や地元の産業を発展させるために設立されました。沖縄の発展には、長期的な展望に立った長期融資が不可欠であり、しかもより低金利の融資が求められたため、民間の金融機関の融資活動を補完する意味もありました。具体的には、沖縄県において、住宅を必要としている個人や中小企業を営んでいる人、医療機関などに、まとまったお金を低金利で長期間貸付けする役割を担っています。

沖縄振興開発金融公庫の組織について

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫運営協議会という会を持っています。これは沖縄県の各産業団体や沖縄振興開発金融公庫に関係する行政機関などの意向を、十分に反映させるために発足した会議であり、関係行政機関の職員や沖縄県知事、沖縄県議会議長、沖縄県各界を代表する者、学識経験者などがメンバーとなっています。また、この会は内閣府沖縄振興局において事務処理がなされています。

沖縄振興開発金融公庫独自の融資制度について

沖縄振興開発金融公庫はその地域性を活かして、独自の融資制度を持っています。例えば「駐留軍用地跡地開発促進貸付け(仮称)」があります。沖縄の駐留軍用地跡地を民間の企業がうまく活用することで、沖縄県を発展させて欲しいという沖縄振興開発金融公庫の意図があります。この融資制度は産業開発資金として、中小企業を対象に貸付けされます。また、この資金は、商業施設や事務所、医療・福祉施設、教育施設、文化・スポーツ・エンターテインメント施設などの開発に使われるのが望ましいとされています。例えば、米軍の跡地を上手に活用して、沖縄県の発展につながるような事業であれば、融資の審査に通りやすくなります。