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日本政策金融公庫が担う役割について



日本政策金融公庫は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などが2008年の法改正を受けて誕生しました。これは、個人や法人に対して国のお金を貸付けする役割を持った国の金融機関です。ここでは日本政策金融公庫について説明します。

特殊銀行としての日本政策金融公庫の概要について

特殊銀行としての日本政策金融公庫の概要について

日本政策金融公庫は2008年に、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて誕生しました。国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫と、これら3つの金融機関の業務が統合されているため、基本的な業務内容は、以前の国民生活金融公庫などと同じです。ただし、以前の体制については、民間の金融機関の融資を圧迫するとの批判もあったため、一部業務の見直しが行なわれています。

例えば、以前の国民生活金融公庫は、多くの国民に教育ローンを貸出していましたが、民間の各金融機関や信販会社も同様のサービスを行なっており、2008年以降、日本政策金融公庫となってからは教育資金の貸付けを自主規制しています。このような民業に関する配慮以外は、以前とほぼ同様であり、旧国民生活金融公庫の個人に対する資金調達支援、旧中小企業金融公庫の中小企業への資金調達支援や信用保険制度、また旧農林漁業金融公庫の農林水産事業者の資金調達支援が主な事業内容です。このような事業を通して、金融市場全体の秩序に貢献するのも、日本政策金融公庫の大きな仕事です。

特殊銀行としての日本政策金融公庫の主な融資商品について

特殊銀行としての日本政策金融公庫の主な融資商品について

日本政策金融公庫は、主に以下の融資商品を取り扱っています。

東日本大震災復興特別貸付け

東日本大震災により被害を受けた中小企業などを対象とした融資商品です。被災地に事務所を所有している事業者が融資の対象となります。具体的には、東日本大震災の地震や津波によって被害を受けた事業者と、原子力発電所の事故によって被害を受けた事業者(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内で営業を行なっていた事業者)が対象です。また、風評被害を受けている事業者も対象となります。

新規開業資金

これから事業を始める人を対象にしている融資です。勤続6年以上の人、かつ同じ業種で6年以上働いている人が対象となっています。融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円までです。返済は設備資金が15年以内、運転資金が5年以内です。

資本性ローン

農林水産の分野における融資制度です。農業や漁業の新規分野に挑戦する法人などが、融資の対象となっています。貸付限度額は、自己資本率によって変動しますが、最高で1億円です。無担保・無保証人での融資が可能で、返済期間は最長で18年です。