ご希望の金融機関情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイト金融機関リサーチ

金融機関情報

埼玉りそな銀行に関する基礎知識



埼玉りそな銀行は、2003年に誕生した「旧埼玉銀行」の営業を引き継いでいる銀行です。実質的な体制として都市銀行の部類に入りますが、金融庁では地域銀行(地方銀行)と分類しています。ここでは「埼玉りそな銀行」について説明します。

埼玉りそな銀行の概要

埼玉りそな銀行の概要

旧埼玉銀行は協和銀行と合併し、協和埼玉銀行を経て、あさひ銀行となります。埼玉りそな銀行は、あさひ銀行と大和銀行が合併してりそな銀行になる際に、埼玉エリアの個人顧客を重視し、地域密着の金融サービスを行なうことなどを目的として誕生しました。

統廃合を経ながらも、埼玉県の個人顧客をメインとして営業活動を行なっているため、埼玉県の多くの個人顧客が、埼玉りそな銀行の住宅ローンを利用しています。このような背景もあって、貸し倒れが少なく財務状況は健全です。

2009年の埼玉りそな銀行の自己資本比率は10%を超えており(通常は4%の自己資本比率であることが法律によって定められています)、りそなグループの中でも極めて優良な銀行です。

りそなショックと埼玉りそな銀行について

りそなショックと埼玉りそな銀行について

2003年に国が、りそなグループに公的資金を注入したことに関する一連のできごとを「りそなショック」と言います。当時、政府はりそな銀行だけ特別扱いをしているのではないかなど、様々な意見がありました。それを受けて、りそなグループの社長が、給与を3割カットするなどの対応をとったことも話題を集めました。

その後、埼玉りそな銀行は、埼玉県民を対象とした住宅ローンや教育ローンなどの個人向け融資商品を積極的に販売するようになり、埼玉県民の支持を集めます。埼玉りそな銀行は、りそな銀行よりも低い金利で融資を行なうなど、地域住民との密着を考慮した独自のサービスを次々と打ち出していきました。

また、埼玉りそな銀行は、埼玉県の中小企業に対しても、より綿密な金融サービスを提供しています。例えば融資の際に、事業再生の可能性や地元経済への影響なども考慮した独自の審査基準を導入しています。その他にも、再生ファンドや外部のコンサルタントを紹介するなど、幅広い金融活動を行なっています。さらに産学提携のニーズのある企業に対しては、学生向けに随時説明会を開いたり、埼玉県と連携して企業や大学とのネットワークを強化したりと、様々な取り組みを行なっています。

このように埼玉りそな銀行は、りそなグループの中でも群を抜いて、埼玉県と密着した営業活動を展開しています。同行の「地域密着型金融の推進に関する方針」を見ると、今後も地域密着の経営体制を維持しようという考えを打ち出していることが分かります。