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世界の大銀行が金融界、
経済界に及ぼす影響とは



日本のメガバンクに万が一のことがあれば、日本経済は混乱してしまいます。そこで、ときに国は公的資金をメガバンクに投入します。同じように世界の大銀行に万が一のことがあれば世界経済が混乱します。ここでは世界の大銀行が金融界、経済界に及ぼす影響について説明します。

世界の大銀行が金融界、経済に及ぼす影響力

世界の大銀行が金融界、経済に及ぼす影響力

世界的な規模で経済が混乱したケースは、例えば1929年10月24日にアメリカで起こった金融恐慌、通称「暗黒の木曜日」(BlackThursday)があります。ニューヨークの証券取引所で、株価が大暴落したことに端を発する金融恐慌で、この世界金融恐慌は当初、アメリカ国内においてのみ影響が及んでいました。

この大不況が世界に及んだきっかけを作ったとされているのは、当時世界的な大銀行であったオーストリアの銀行、クレジット・アンシュタルトの破綻でした。クレジット・アンシュタルトは1855年にロスチャイルド男爵によって設立された金融機関ですが、こちらの銀行が破綻したことによって東欧諸国は財務危機に陥ります。

また、当時ドイツにおいてメガバンクであった、ダルムシュテッター・ウント・ナティオナールが倒産します。今度はこの倒産をきっかけとして、ドイツ国内の全銀行が閉鎖され、ドイツ国内外の多くの企業が倒産してしまいます。影響が及んだイギリスにおいては、輸出入を規制し、過度に国内産業の保護(ブロック経済政策)を行ないました。なお、このような施策を世界各国が行なったことも、第二次世界大戦勃発の要因のひとつです。

当時から国際経済を支えている大きな要因のひとつは輸出入であったため、世界的な大銀行を抱えるいくつかの国がブロック経済を推進してしまうと、世界経済が破綻する引き金となってしまいます。その結果、各国が自国の利益を守ろうと必死になり、最悪の状況に陥った場合には、戦争になってしまう可能性もあります。このように世界的な規模を持つメガバンクが及ぼす影響には計り知れないものがあります。

リスク回避のために行なっていること

リスク回避のために行なっていること

アメリカにおいて、この世界恐慌はアメリカ連邦準備制度理事会の金融政策ミスであったとの見解もあります。この教訓を活かし、各国の中央銀行は、公正な金融市場を国内外に形成する努力を行なっています。また、世界各国の中央銀行の統括的立場である国際決済銀行や金融安定委員会は、常に世界経済を注視し、特定の国だけの経済的利益を守ることなく、より公平な視点で世界経済を監視・分析し、世界経済の安定化を図っています。国際決済銀行や金融安定委員会で決められた世界の金融ルールは、各国の中央銀行を通じて、メガバンクに通達されます。