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消費者金融(サラ金)の概要と実態



消費者金融とは俗にサラ金や街金と呼ばれている金融業態のひとつです。ここでは消費者金融について具体的に紹介します。

消費者金融の概要

消費者金融の概要

消費者金融とは、個人に小口融資を行なう金融形態のことを指します。一般的には無担保で融資を行なっているため、通常の銀行融資に比べて金利が高い傾向にあります。消費者金融が設定する金利は「利息制限法」及び「出資法」によって国で定められています。

消費者金融の歴史

消費者金融の歴史

日本における消費者金融は、1929年に日本昼夜銀行などが行なったのが始まりで、翌年には三井銀行でも個人に対する少額融資がスタートします。戦後は、個人への融資より各産業(各企業)の復興が急がれたため、法人融資が盛んになり、いったん消費者金融の影は薄くなります。しかし1950年半ば頃から、信用金庫などが個人向けの融資に乗り出しました。

1960年を過ぎると金融自由化の動きもあり、大手都市銀行なども消費者金融事業に参入するようになって、一種のブームが起こります。1967年には日本ダイナースクラブがキャッシングサービスを開始しました。

また1972年には銀行がカードローンを開始するなどし、その後、アイフルアコムなどが台頭し始め、一気にサラ金の一大市場を形成するに至ります。

過払い金について

消費者金融における貸出金利は、「利息制限法」と「出資法」によって決まっていますが、「利息制限法」は順守せずとも罰則規定はなく、出資法のみ罰則規定があります。よって各消費者金融は、利息制限法の金利ではなく、それより金利の高い出資法の金利を適用し、営業していました。

2006年には金融に関する法律が改正されます。また、2010年には出資法の上限金利が20%に引き下げられました。それにより、出資法に定めた金利ではなく、それより利率の低い利息制限法による金利計算が適用されるようになります。

出資法の利息から利息制限法の利息を引いたものを「グレーゾーン金利」と呼び、グレーゾーン金利で計算し直した金額を過払い金と言います。最終取引時からおおむね10年以内であれば、消費者金融に対して過払い金の返還請求ができるようになりました。

これまで多くの消費者金融利用者は、出資法の金利に基づき返済をしていました。しかし法改正を受けて、最高裁判所がみなし弁済(利息制限法の存在を知らずして消費者金融から融資を受けているなどという事実)を認めないとする判決を立て続けに出したこともあり、多くの人が過払い金請求を行なっています。

同時に各消費者金融業者は、過払い金の返還を迫られ、従来のように高金利を得ることができなくなりました。さらには貸出規制が法律で定められ、経営難に陥る業者も出てくるなど、消費者金融業統廃合が進みました。