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貸金業者の概要とその実態



個人や法人にお金を貸し付ける業者を貸金業者と言います。貸金業者には2006年の法改正を受けて、消滅してしまった業者と現在も事業を続けている業者とがあります。ここでは貸金業者について説明します。

貸金業者の定義

貸金業者の定義

貸金業者とは「貸金業法」においてお金を貸し付ける業者のこと、あるいはお金の貸し借りの仲介をする業者であると定義付けられています。貸し借りの仲介とは、手形を割り引くなど、何らかを担保として金銭を融通することを言い、貸金業者は銀行と区別するために「ノンバンク」とも呼ばれます。預金をもとに資金運用をしている金融機関が銀行で、銀行や金融市場から資金調達をしている業者が「ノンバンク」です。貸金業を行なうには、内閣総理大臣あるいは都道府県知事への登録が必要です。大手サラ金のように全国に営業拠点を置く場合は、国に対して認可を求めます。ひとつの都道府県で営業する場合は、各都道府県に認可を求めることが必要です。

残っている貸金業者の業態

残っている貸金業者の業態

2006年12月の「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」の施行やその他の影響もあり、現在残っている貸金業の業態は以下の6つです。

1.消費者金融

個人を相手に小口の融資を行なう貸金業者を消費者金融と言います。通常は無担保融資です。

2.事業者金融

通称「商工ローン」と呼ばれています。手形を割り引く業者が商工ローンに転じたケースが多く、現在でも銀行に比べ、比較的高い金利で法人を対象に営業を行なっています。

3.クレジットカード会社

多くのクレジットカードにはキャッシング機能が付帯されており、キャッシングさせる行為が貸金業に当たるため、クレジットカード会社も貸金業者に含まれます。ショッピング利用しかできないクレジットカードを発行している会社は貸金業に該当しないため、貸金業の登録を行ないません。

4.リース会社

基本的には、高額な複合機などを分割払い契約するのが、リース会社の主たる業務です。しかし、法人融資を行なっているところもあるため、リース会社は貸金業者に含まれます。

5.抵当証券業

土地や建物を担保とし、その抵当権をもとに融資を行なっている業者も貸金業者に含まれます。

6.その他

NPOバンクのような非営利団体が、少額の融資を行なっていることがあります。このような会社も貸金業に該当します。

廃止された貸金業者の業態

以下の業態は、グレーゾーン金利の廃止を受け、現在では存在しません。

日賦貸金業者

いわゆる「日掛金融」「日掛取引」と呼ばれる高利の貸金業者のことを、日賦貸金業者と呼んでいました。1日ごとに金利を算出し集金する業者が多くあり、多重債務から自己破産をする人が増えたなどの社会的背景もあって、現在は法律で禁止されています。

電話担保金融

電話加入権を担保に融資をする業者を、電話担保金融と呼んでいました。電話担保融資の大手の会社も存在しましたが、電話加入権の価値が下がり、徐々に市場規模が小さくなっていきました。電話の加入権を質に入れられるということは、「電話加入権質に関する臨時特例法」によって規定されていました。