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金融商品取引業の概要とその役割



有価証券などの金融商品を取引することを金融商品取引業と言います。ここでは金融商品取引業について具体的に紹介します。

金融商品取引業の概要

金融商品取引業の概要

金融商品取引法2条8項に掲げる金融取引を行なうことを金融商品取引業と言います。2006年に法律が改正されるまでは、証券取引のことを主に金融商品取引と呼んでいましたが、法改正後は、商品先物取引や投資顧問業など、幅広く金融商品を取り扱うことを金融商品取引と呼ぶようになり、このようなことを生業としている業者を金融商品取引業者と呼ぶようになりました。金融商品取引業は以下の4つに分類されています。

1.第一種金融商品取引業

「旧証券取引法」に規定されている証券業に近い取引のことを指します。有価証券等の売買やその仲介・代理を行なうこと、あるいは国内外の市場でのデリバティブ取引やその仲介・代理も「第一種金融商品取引業」に含まれます。

2.第二種金融商品取引業

土地や建物の抵当権を証券化した「抵当証券」や多くの投資家から資金を集めて事業を行ない、その投資利益を分配するなどの「集団投資スキーム持分等の募集(俗に言うファンドの形成とその運営)」や私募債の募集など、おおむね法的に「第一種金融商品取引業」に含まれない金融商品取引が、第二種金融商品取引業と規定されています。

3.投資助言・代理業

第三者の投資活動に対して助言を行なう行為についても、金融商品取引業とみなされています。

4.投資運用業

投資された資金を運用することを「投資運用業」と呼びます。資金を運用する業者のうち、金融商品取引法(金商法)に基づき営業登録をした業者のことを投資運用業者と言います。

金融商品取引法改正の背景

金融商品取引法改正の背景

証券取引や先物取引、投資信託委託など、金融派生商品を取り扱う多くの業態が「金融商品取引法」によって金融商品取引業と言われるようになったのには、以下の3つの背景があります。

1.消費者保護

従来の法律では消費者を保護しきれないケースが出てきたため、法改正に踏み切り、より多くの投資家を国として保護するようになりました。

2.公正な市場開放

日本は従来、貯金の国であり、貯金から投資へと金融の流れをシフトさせるという課題がありました。市場に透明性を持たせた上で、公正に資金を運用していくために、今回の法改正に踏み切ったのです。

3.国際競争力を高める

日本における外国人投資家に対して不当に不利な投資条件を突き付けたのでは、日本は国際社会から孤立してしまいます。国際的に見てフェアな金融商品取引市場を創造する目的で、法改正が行なわれました。