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商工組合中央金庫の概要とその役割



商工組合中央金庫は、株式会社商工組合中央金庫法をもとに作られた政府系の金融機関で、「商工中金」と呼ばれています。ここでは商工組合中央金庫について具体的に説明します。

商工組合中央金庫の概要

 商工組合中央金庫の概要

商工組合中央金庫は、「商工組合中央金庫法」に基づき、中小企業の活性化を目的として1936年に設立された政府系の金融機関です。政府系の金融機関とは、政府が一部(あるいは全額)出資している金融機関のことを指します。多くの政府系金融機関は融資業務に特化しているものの、商工組合中央金庫は、預け入れ業務や国際為替業務など総合的な金融サービスを行なっています。商工組合中央金庫の金融サービスを受けることができるのは、以前は商工組合中央金庫に出資している団体(政府系の団体や中小企業団体など)及びその団体に所属する所属団体のみでした。

2008年に施行された「株式会社商工組合中央金庫法」を受けて商工組合中央金庫は株式会社となり、その制限は一部緩和され、商工組合中央金庫を利用できる対象団体は広がりました。

商工組合中央金庫の主な業務内容

 商工組合中央金庫の主な業務内容

商工組合中央金庫の主な業務内容は以下の6つです。

1.融資業務

主に商工中金の株主である中小企業団体及びその構成組織に融資を実施しています。

2.預金業務

民間の金融機関と同様に、預金業務を実施しています。

3.資金証券業務

金融市場において資金を運用したり、調達したりしています。

4.国際業務

外国為替業務などを実施しています。

5.総合金融支援サービス

M&Aやビジネスパートナーの紹介、事業継承に関するサポートを行なっています。

6.信託代理業務

財産の管理・運用代行業務を行なっています。

民間の金融機関との違い

商工組合中央金庫と取引を行なう場合、商工組合中央金庫に出資している団体に加盟することが第一条件となります。この条件以外に、民間の金融機関と商工組合中央金庫との間で、主に異なっている点について説明します。

国の政策に基づく制度融資が豊富である

国の政策に基づく制度融資のことを特別貸付制度と言います。経営環境変化対応資金や、災害復旧資金、海外展開支援資金など、国の政策に基づく制度融資はいくつもあります。民間の金融機関で扱っている国の融資制度以外にも、商工組合中央金庫は様々な融資制度を取り扱っています。

運転資金でも10年返済が可能

民間の金融機関での融資で、運転資金貸付10年返済という条件の融資は、あまり一般的ではありません。しかし、商工組合中央金庫においては10年返済が認められる場合があります。

融資姿勢が異なる

商工組合中央金庫は中小企業への寄与を第一義としているため、融資を断られる確率は比較的低めです。このような背景には、商工組合中央金庫に出資している何らかの団体に所属しなくてはならないというハードルの高さがあります。その他にも、取引条件として、多少高めに設定されている年商をクリアしない限り、商工組合中央金庫に口座を持つことができないといった諸条件が背景として挙げられます。