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漁業協同組合の概要とその役割



漁業協同組合とは、漁業者によって組織された協同組合のことで、「漁協」とも呼ばれています。ここでは漁業組合について説明します。

漁業協同組合の組織

漁業協同組合の組織

漁業協同組合は、一般的に「JF」や「全漁連」と呼ばれる組織が統括している漁協組織全体のことを指します。漁業協同組合は、事業内容に応じていくつもの団体を所有しています。先に述べたJFは、正式名称を「全国漁業協同組合連合会」と言い、単位漁協(末端の漁協)の指導や監査及び全国の漁協のPR活動などを行なっています。全漁連が全国の漁協を統括しているのに対し、各都道府県の漁協を統括している組織を「JF漁連(漁業協同組合連合会)」と言います。その他、組合員などを対象に共済事業を行なっている組織「JF共水連(全国共済水産業協同組合連合会)」もあります。信用事業(資金の預け入れや融資などいわゆる銀行的な役割)を行なっているのは、農林中央金庫であり、「JFマリンバンク」とも呼ばれます。このような漁業協同組合の各組織は、通常の株式会社の親会社、子会社といった性質のものとは異なり、お金を出している会員を直で束ねている単位漁協(いわゆる港にある漁協)が組織の上位に位置しています。単位漁協(単位組合)には、地区ごとに存在する「地区漁協」の他、同じ漁法の漁民を束ねた「業種別漁協」もあります。

漁業協同組合の役割

漁業協同組合の役割

漁業協同組合の役割は「水産業協同組合法」によって、以下の2つが規定されています。

  1. 漁民の経済的社会的地位の向上を推進させること
  2. 水産業の生産力の増進を図ること

漁業協同組合の事業内容

漁業協同組合の多くは、組合員の出資で運営されているため、いわゆる互助組織の側面があります。よって、組合員の生活向上のために、あらゆる事業を展開しています。以下に事業内容の一例を紹介します。

信用事業

信用事業を行なう漁協については、「小切手法」という法律によって規定されており、おおむね銀行と同等の業務を行なっています。

共済事業

組合員などを対象に、終身共済、自賠責共済などの加入を取りまとめています。

販売事業

漁に必要な船の燃料や養殖用の餌、また組合員の生活に必要な物資などを販売する事業を行なっています。

指導事業

船の操業指導や養殖の指導などを組合員に行なうこともあります。その他、子どもたちに豊かな漁場を残すために、水産資源の研究や管理を行なったり、人々が魚に親しみを持ってくれるよう、各種PR活動を行なったりすることも、漁業協同組合の大切な仕事です。