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金融機関情報

農林中央金庫の概要とその役割



農林中央金庫とは、農林水産業に従事する人々のために、1923年に設立された金融機関です。ここでは農林中央金庫と協同組合との関係や農林中央金庫の変遷などについて具体的に説明します。

農林中央金庫の概要

農林中央金庫の概要

農林中央金庫は全国の農協など、協同組合を統括する中央機関です。全国の農業従事者の多くが所属する農業協同組合や、漁業従事者の多くが会員となっている漁業協同組合、その他林業に従事している人が多く属する林業組合など、全国に存在する協同組織に集まってくるお金を円滑に運用することを目的に、1923年に設立されました。預金業務や貸付業務、手形の決済業務など、いわゆる「金融業務」を主な役割としていますが、国内最大規模とも言われる潤沢な資金を独自で運用していることから、ヘッジファンドとしての役割も担っています。以前は「ワリノー」(債券の一種で割引農林債券と呼ばれているもの)や、「リツノー」「リツノーワイド」(利付農林債券)を個人向けに発行していました。また、個人が農林中央金庫に口座を持ち、普通の銀行のように活用していましたが、徐々に個人向け業務を縮小させるようになりました。2006年にユーロ圏にて債券の発行を行なってからは、広く国内外から資金を調達するようになり、農協など従来の協同組合に依存しない独自の資金調達、資金運用を行なっています。

投資機関としての農林中央金庫の近代史

投資機関としての農林中央金庫の近代史

バブル景気がはじけた1980年代の終わりから90年代半ばにかけて、農業協同組合など、農林中央金庫の系列機関は、不良債権を多く抱えていました。系列機関のうちのひとつであるJAバンクは破綻をするのではないかとささやかれていましたが、1996年の国会において特別措置法が成立し、破綻を免れます。その後2001年、金庫法の改正に伴い、系列の協同組合の統括的立場から、独自に投資活動を行なう投資銀行へと変化していきます。2007年にアメリカで起こったサブプライムローン問題などにより、翌2008年には、農林中央金庫の経営はかなり危機的な状況になるものの、政府の管理下に置かれるようになり、なんとか経営を再建させ、現在のような「国内最大級の投資機関」へと変貌を遂げました。

国策としての金融機関のカラーが強い農林中央金庫ですが、私たちの生活に馴染みのある商品を製造・販売している企業などへの融資や出資も行なっています。

このようなことから、農林中央金庫は「私たち生活者の遠い存在」でありつつも「生活者を陰で支える縁の下の力持ち」的な金融機関でもあるのです。